システム受注・ソフト開発（ネットワーク）

コンピューターシステムの中で、ネットワーク関連のシステムやソフトウエアの設計・開発を主要業務とする。いわゆるネットワークインテグレーターと、通信関連システムの開発を請け負う企業を包括した業界だ。
業界プレーヤーにはネットワークシステムの開発を主力事業とする会社から、ＩＴシステム全般の開発を請け負うなかでネットワークシステムの開発も手がける企業まで、様々な立ち位置の企業が存在する。単にソフトを開発するだけにとどまらず、ルーターなどのネットワーク機器を仕入れてハードウエアのネットワークを構築したり、ネットワーク設計に関するコンサルティングから導入後の運用・保守まで一貫して請け負ったりする企業も少なくない。代表的な事業者としては、ネットワンシステムズや都築電気などが挙げられる。(2022/06/03調査)

通信事業者向けの市場では、モバイルサービスを支える基幹ネットワークに対する設備投資需要が拡大する見込み。現在主流の携帯通信技術はＬＴＥと、４Ｇ（第４世代）といわれるＬＴＥアドバンストだが、４Ｇの高速化が進む。加えて５Ｇ（第５世代）への対応も加速している。５Ｇは毎秒１０ギガ（ギガは１０億）ビットと、４Ｇの百倍の通信速度となるサービスで、あらゆるものがネットでつながるＩｏＴ市場の拡大にも寄与しそう。富士キメラ総研の２０１９年の調査では、５Ｇ対応基地局の世界市場は２５年に１１兆３５３０億円に上る見通し。
日本でも５Ｇの商用サービスが始まった。５Ｇ基地局の設置などで、ＮＴＴドコモは２３年度までに１兆円を、その後も年数千億円の投資を続ける。ソフトバンクとＫＤＤＩは今後１０年でそれぞれ２兆円の投資を見込む。総務省は５Ｇの基盤となる光回線網も全国で整備する方針。次世代６Ｇの総合戦略策定にも着手した。(2022/06/03調査)

ネットワーク専業としての最大手はネットワンシステムズで、ネットワーク関連の受注に加え、データセンターの仮想化やクラウド基盤提供などのクラウドビルダー事業が収益を支える。２０２２年３月期の売上高は前の期比６．７％減。受注は１４％増と好調で過去最高だったが、半導体不足による機器の納期が遅れ、複数案件の売り上げ計上が遅延した。１９年１２月に架空取引が発覚、再発防止に取り組むが、２０年１０月には別の従業員による資金流用が明らかになるなど不祥事を繰り返している。同社は１８年から製造業向けにＩｏＴソリューションの提供を始めた。生産設備のＩｏＴデータを安全に収集・分析する基盤を整備し、工場の生産性向上を支援する。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でのビジネス強化のため、買収したシンガポールのアジアソフト・ソリューションズの社名をネットワンアジアに変更、同地域の戦略子会社にした。(2022/06/03調査)