システム受注・ソフト開発(一般)

システム受注・ソフト開発(一般)の業界分類
システム受注・ソフト開発(一般)の業界定義
顧客の依頼に基づき、各種の様々なコンピューターシステムの受注・ソフト開発を行う。

システム受注・ソフト開発(一般)の業界概要

21年の国内市場規模は5兆8700億円
企業や自治体、金融機関などの注文を受け、業務処理を合理化するIT(情報技術)サービスの提供やソフトウエアを開発を請け負う業態である。システムは個別の要求に応じて作りこみ、顧客グループ内でのみで利用するのが一般的。欧米では米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」に代表されるように、あるブランドのソフトウエアを複数の企業で利用する形態で事業を展開する企業が多い。
IDCジャパン(東京・千代田)によると、21年の国内ITサービス市場は前年比3.2%増の5兆8713億円。新型コロナウイルスのまん延でリモートワークを前提としたITサービス事業者のビジネスプロセスが定着し、前年にコロナ禍の影響を受けた商談やプロジェクト、サービス提供の正常化が進んだ。DX(デジタルトランスフォーメーション)機運の高まりで製造、流通、金融など業種を問わず既存システムの刷新・更新が進んだほか、クラウドサービスの普及でDX関連の需要がプロジェクトベース市場の成長を牽引した。21年~26年の年間平均成長率は2.8%で推移し、26年には6兆7410億円になると予測する。(2022/06/03調査)
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システム受注・ソフト開発(一般)の市場動向

クラウドサービスやIoTが主戦場に
新型コロナウイルス禍の収束が見えず、原油価格の高騰、半導体不足、物流逼迫などが表面化する中、システム開発需要はDX(デジタルトランスフォーメーション)機運の高まりで堅調に推移している。日銀が発表した22年3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、21年度のソフトウエア投資額は全規模合計で前年度比8.8%増と、底堅さを維持している。
国内業界は長年、大手数社が開発案件を受注、システムの構成や開発方針を決め、実際のプログラミング作業などは下請け、孫請けが手掛けるのが一般的だったが、インターネットの普及に伴い、開発した機能を顧客の了承の下、クラウド基盤に乗せて不特定多数の企業に提供する形態が主流となり、各社が力点を移しつつある。NECは19年3月、クラウドサービス強化に向け、総額200億円を投じて名古屋と神戸にデータセンターを新設した。(2022/06/03調査)

システム受注・ソフト開発(一般)の競合状況

大手7社の業績好調 DX機運が追い風
システム受注・ソフトウエア開発を手掛けるIT企業はシステムの運用・保守サービス、コンサルティングサービスなども組み合わせて提供しているため、システム受注・ソフトウエア開発に限った業界の順位を明確に出すことは難しい。
売上規模別に分けると、システム受注・ソフトウエア開発を含む売上高2兆円超から1兆円弱のトップグループは富士通、日立製作所、NTTデータ、日本IBM、NECなど。メガバンクや公共、大企業のシステム案件の多くはこのトップグループが握る。(2022/06/03調査)

システム受注・ソフト開発(一般)の関連企業

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