パッケージソフト（ＥＲＰ・会計）

統合基幹業務システム（ＥＲＰ）とは、エンタープライズ・リソース・プランニングの略。財務・会計や販売管理、生産管理、人事給与など企業の基幹業務に関わるデータを総合的に管理するパッケージソフトをＥＲＰパッケージという。事務処理の効率化や、情報の有効活用などを目的に利用が進んでいる。
日本では、各社が製品ラインアップを充実させたことを背景に、大企業だけでなく中堅・中小企業での導入も進んでいる。さらに企業単体ではなく、企業グループ全体の情報基盤としてのＥＲＰ導入が増えているのが、最近の特徴。狭義の国内市場規模は１１００億円規模と言われ、成長が続く。(2022/06/02調査)

企業の投資は回復を見せており、市場は堅調な成長を示している。２０１５年からの景気回復を追い風に企業のＩＴ投資意欲が上向き、大手企業を中心にＥＲＰのリプレースが本格化している。また、中堅・中小企業も会計・財務パッケージの採用・更新を急ぐほか、企業規模に合わせた、国内ソフトメーカーによるＥＲＰパッケージの導入にも拍車がかかる。加えて、事業の拡張、グローバル化、Ｍ＆Ａなど経営の環境変化に備えた戦略投資も増えている。
調査会社ＩＤＣジャパンによると、２０１９年の国内ＥＲPソフトウエア市場規模は前年比０．３％増の２１５６億９６００万円だった。企業によるシステム投資の回復が堅調なため、ＥＲＰ投資が一巡するまで５年程度は需要が継続しそうだという声もあったが、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない状況が続いている。この分野の市場シェア（２０１８年）は首位がＳＡＰ、２位が富士通、３位はオービックだった。(2022/06/02調査)

ＥＲＰを企業別にみると、世界最大手の独ＳＡＰが日本市場でもトップを走る。大手企業を中心に販売を拡大。自社のＥＲＰソフトと連携できるデータの高速処理システムを投入したほか、販売パートナーとの連携を強化して日本市場でシェアを拡大する構え。ＳＡＰの国内顧客は約２０００社とされ、その多くが使っている製品から新版「Ｓ/４　ＨＡＮＡ」への移行を促す。
２位の富士通は１６年に、富士通マーケティング（東京・港）とともに中堅・中小企業向けのＥＲＰの品ぞろえを増やした。組み立て加工製造業や生産財の卸売業向けに製造管理機能を搭載した製品を発売。生産計画や製造指示、製造実績の入力や生産状況の照会が可能だ。(2022/06/02調査)