地図・気象情報サービス

地図・気象情報サービスの業界分類
地図・気象情報サービスの業界定義
インターネットや出版物等を通じて、地図や天候に関する情報を提供する。

地図・気象情報サービスの業界概要

気象情報は400億円、地図情報は1500億円市場
この分野はパソコンや携帯電話などで、気象情報や天気予報、地図情報、路線検索(いわゆる乗り換え案内)などを提供する業界である。
1995年に民間による一般向け気象予報が解禁された。気象予報は気象予報業務許可者として気象庁から認定を受けた事業者が行い、許可を受けたものは約60社に達する。しかし、この中には個人、放送局なども含まれており、気象予報を本業としてエンドユーザーにサービスを提供しているのは、財団法人の日本気象協会を除けば、ウェザーニューズが最も大きな存在感を示している。(2022/07/18調査)
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日経NEEDS業界解説レポート 地図・気象情報サービス
日本経済新聞社・2022/07/29 14:04更新・PDF形式・各約20ページ
  • 日経業種業界 約550業種動向、企業の活動状況
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地図・気象情報サービスの市場動向

ポータルサイトやアプリと差別化がカギ
気象情報サービス市場は気象リスクへの関心の高まりやネット技術の発展によって、今後も成長が見込まれている。気象庁は気象情報のビジネスへの有効活用を企業に呼びかけている。データの精度や蓄積が向上しているのに、産業界で気象情報の利用が十分進んでいないためで、新たに産官学横断の協議会を2017年3月に立ち上げた。企業のコスト削減と生産性の改善につなげ、20年に2000億円規模の経済押し上げ効果を見込んでいる。
ウェザーニューズは携帯向け情報サービスでの存在感が大きい。交通気象の分野では燃料費の高騰や海運業界の環境負荷軽減などの要因から、より効率的な運航が求められ、そのための気象情報のニーズが高まっている。米IBMは大量のデータと人工知能(AI)による分析で企業の気象関連情報を取り込もうとしている。(2022/07/18調査)

地図・気象情報サービスの競合状況

ウェザーニューズの22年3月期、増収増益、航路情報堅調、個人向けアプリも好調
気象情報ではウェザーニューズ、ハレックス、路線検索ではジョルダン、駅探、地図情報ではゼンリン、昭文社ホールディングス(HD)といったところが有力なプレーヤーになる。
ウェザーニューズの2022年5月期の連結売上高は前の期比4.3%増の196億5000万円、営業利益は18.8%増の29億400万円だった。船舶に最適な航路情報などを提供サービスが欧州で堅調だった。個人向け天気予報アプリの利用が伸び、利用料収入や広告収入が増加した。ソフトウエア開発の内製化を進めたことでコストも削減した。(2022/07/18調査)

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