ネット通販

ネット通販の業界分類
ネット通販の業界定義
主に消費者向けに電子商取引サイトを運営し、ネット通販を行う。個人間売買の仲介を含む。

ネット通販の業界概要

20年の物販ネット通販市場、21.7%増の12兆2333億円、巣ごもり需要で急拡大
ネット通販はインターネットを通じて食品や日用品、書籍などを購入する通信販売の一種。日本では個人向けにネットが広がった約20数年前に市場が立ち上がった。経済産業省の調査によると、2020年の日本の電子商取引(EC)市場のうち、BtoC(消費者向けEC)は19年比0.4%減の19兆3000億円。うち物販は新型コロナウイルス下の外出自粛に伴う巣ごもり需要などを追い風に同21.7%増の12兆2333億円と急拡大した。
スマートフォン(スマホ)やタブレット端末の普及、即日配送などのサービス拡充が市場の拡大に拍車をかけた。IT(情報技術)企業のサービスのほか、小売企業が手掛けるネット通販もある。当初は新しい技術に明るい若い男性の利用が多かったが、現在では年齢、性別を問わず利用が浸透してきている。物流拠点が拡充していることに加えて、クレジットカードや電子マネーでの決済など支払い方法の選択肢が増えていることも追い風となっている。(2022/09/13調査)
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ネット通販の市場動向

ネット通販利用、コロナ禍で広がる、24年にも普及率が米欧並みの8割に
ネット通販は共働き世帯の増加や、スマートフォンやタブレット端末などの普及本格化が市場拡大の原動力となる。これまでネット通販の利用者は外出先では携帯電話で商品をチェックし、実際の購入は帰宅後にパソコンで行う傾向が強かった。ただ、スマホなら外出先でもパソコンと同様に商品のデザインや情報を確認することができるため、外出先での購入が増えている。
新型コロナウイルス禍でネット通販の利用が広がっている。内閣府によると国内の普及率は21年6月時点で51.3%となり半数を超える人が利用する。コロナ禍で外出自粛を余儀なくされ、対面での消費を避ける人がネット通販に流れたとみる。同府はいまの勢いが続けば24年にも米欧並みの8割に達すると試算する。(2022/09/13調査)

ネット通販の競合状況

アマゾンジャパンの21年12月期の売り上げ、16%増の2兆5331億円、小売業で3位
日本の消費市場でネット通販最大手、アマゾンジャパン(東京・目黒)の存在感が一段と高まっている。直営の売り上げと外部出店者の手数料などを加えた21年12月期の売上高は、前の期比15.9%増の2兆5331億円。日本経済新聞社がまとめた21年度の小売業調査の売上高ランキングでは通販部門で1位、小売業全体では3位にランクされた。商品の選びやすさやスピード配送などの利便性で消費者の支持を集めている。20年は巣ごもり消費拡大の恩恵を受けたが、21年もその傾向は変わっていない。
荷物を玄関などに届ける「置き配」を広げている。再配達を減らし、ドライバーの負担を軽減する狙い。自社配送網も急拡大している。宅配の仕分けなどを担う拠点を22年中に21年比で約6割増やし45拠点以上にする。これまで三大都市圏が中心だったが東北や四国、沖縄にも広げる。(2022/09/13調査)
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