芸能・スポーツマネジメント

芸能・スポーツマネジメントの業界分類
芸能・スポーツマネジメントの業界定義
芸能タレントやプロスポーツ選手等のマネジメントサービス、及びプロスポーツチーム・クラブの運営を行う。
ビジネステーマ
VReスポーツ

芸能・スポーツマネジメントの業界概要

芸能プロの市場規模、約1兆2100億円
芸能マネジメント事業は、俳優・歌手・タレントなどのマネジメントやそれに付随する事業を行う。映画やテレビドラマなどへの出演交渉やコンサートの主催、ファンクラブ運営、ファン向けグッズ販売などが主な事業内容になる。一般的には芸能プロダクションと呼ばれる。
業界団体である日本音楽事業者協会には現在、正会員112社、賛助会員51社が加盟しているが、小規模の事務所は無数に存在する。アーティストに強い事務所もあれば俳優に強い事務所、お笑い芸人に強い事務所、総合的にカバーしている事務所など様々である。所属タレントの出演料やコンサートなどのチケット収入が主な収入源となるが、出演料などは案件ごとに相対で決まるため、収益構造は把握しにくい。(2022/09/20調査)
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芸能・スポーツマネジメントの市場動向

イベント人数制限の条件付き撤廃、観客数が回復
芸能プロダクションのなかには、海外戦略のほか、映画配給を自ら手がけたり、映像制作部門や出版部門を自ら立ち上げたりするところもある。エンタテインメントの核となる俳優やアーティストを抱える強みを、作品制作事業などでどのように生かしていくかが課題といえる。プロダクションの多くは特定の所属タレントに支えられている部分が大きく、収益が不安定になりやすい。このため系列にタレント育成スクールを持ち、新人育成を進めている。
人気お笑い芸人を多く抱える吉本興業は10年に投資会社クオンタム・エンターテイメント(東京・千代田)によって買収され、上場廃止となった。株主は東阪の民放キー局などで、お笑い番組の企画・制作・立案・出演者など一連の流れをスムーズに進める。テレビ局も事業環境が厳しいなか、各プロダクションからタレントを呼ぶより特定分野に強いプロダクションからタレントを集めて番組作りをした方がコストを抑制できるためである。12年にはホリプロもMBO(経営陣買収)によって上場廃止している。(2022/09/20調査)

芸能・スポーツマネジメントの競合状況

新型コロナによるイベント縮小から持ち直す
大手芸能プロダクションのエイベックスは自社でアーティストやレコード会社などを抱え、各種版権をホールディングス全体で持っているのが特色。21年3月期は新型コロナウイルス感染拡大によるライブの延期や中止とともに、音楽CD販売などが落ち込んだうえ、コロナ禍で大規模ライブなどが開催できず、収益が悪化した。希望退職のほか、東京都港区の本社ビルをカナダの大手不動産ファンド、ベントール・グリーンオーク(BGO)に売却した。22年3月期の売上高は前の期比20.7%増の984億3700万円。うち音楽コンテンツの企画・制作・販売などを含む「音楽事業」は、売上高が同34.3%増の676億円、営業利益は45億4000万円(21年3月期は27億7200万円の赤字)と持ち直している。22年4~6月期の売上高は前年同期比46.6%増の284億7300万円。新型コロナ禍が落ち着き、ライブ公演数を倍増したことが奏功した。
エイベックスは、音楽やスポーツの興行大手の米AEGと共同事業を始める。共同事業体を設立し、エイベックス所属を含む国内アーティストの海外展開を支援するほか、海外アーティストの日本公演でも連携する。国内のCD販売が縮小するなか、音楽配信が拡大し、ライブ市場の回復が見込める海外にかじをきる。一方、ブロックチェーン(分散台帳)技術でデジタルコンテンツの著作権保護や売買する事業を始める。電通など11社で構成する業界団体が運営するシステムと連携する。(2022/09/20調査)
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