放送コンテンツ・映像制作

放送コンテンツ・映像制作の業界分類
放送コンテンツ・映像制作の業界定義
テレビ番組等に向けた映像コンテンツの企画、制作を行う。CM制作を除く。

放送コンテンツ・映像制作の業界概要

番組制作受託、華やかに見えるが実態は厳しい
放送コンテンツ・映像製作会社(番組制作会社)とは、放送事業者からの委託を受けて、番組を制作する事業者を指す。テレビ番組の制作を手がける事業者、ラジオ番組の制作を手がける事業者、その両方を手がける事業者に分かれる。映画製作会社がテレビ番組の制作を手がけるケースもある。
民放キー局5社(日本テレビ放送網、TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京)は自社系列で放送する番組制作の大部分を、外部の番組制作会社に委託している。受信料で成り立つNHKもBS放送を始めたころから、番組制作の外注が増えている。総務省と経済産業省の「2021年情報通信業基本調査(2020年度実績)」によると、放送番組制作会社の事業者数は313社(回答事業者数)。資本金3000万円未満の事業者が全体の47.3%、従業員100人未満の事業者が同86.1%と、中小規模の事業者が大半を占めている。また、313社の合計売上高は前年度比8.7%減の3532億円で、2年連続回答企業の売上高は8.0%減。売上高が5000万円未満の事業者が25.2%と最も多く、1億~3億円未満の事業者が全体の23.3%となっている。(2022/09/20調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
最近の動きをまとめて知るなら

日経NEEDS業界解説レポート

業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
日本経済新聞社・2022年9月30日更新・PDF

放送コンテンツ・映像制作の市場動向

多チャンネル化・HDTV比率拡大など進む
2011年7月24日に地上アナログ放送とBSアナログ放送が終了したことで、テレビ放送は完全デジタル化の時代を迎えた。13年5月には、関東地方の地上デジタル放送の送信所(親局)が、東京タワーから東京スカイツリーに変更になった。デジタル化で先行する「スカパー!」は現在、約300チャンネルの多チャンネル放送を行っている。多チャンネル化と共に、ハイビジョン(HDTV)放送の比率を増やしている。
NHKや民放などは18年12月、高精細な映像が特徴の4K・8K放送を始め、8Kを含め計17チャンネルを新設した。テレビ本体の価格下落に加え、薄型テレビの買い替え需要と重なり、家電量販店では4K放送対応テレビの人気が高まっている。放送開始から1年を迎え、消費増税の駆け込み需要でチューナー内蔵の4Kテレビなど視聴機器の出荷台数は累計200万台を超えた。(2022/09/20調査)

放送コンテンツ・映像制作の競合状況

22年3月期業績、新型コロナ禍から持ち直す
放送コンテンツの多様化により、番組制作本数が増加している一方、実際の制作の多くを携わる下請け企業にとっての労働条件は依然として厳しい。華やかなイメージで就職先として人気の放送関連業界だが、実態との乖離(かいり)のため離職率が高い。加えて、少子化や若者のテレビ離れ、娯楽の多様化などもあり、番組制作会社を取り巻く環境は厳しさを増している。
番組製作各社の21年3月期は新型コロナで制作延期・中止相次ぎ、軒並み売り上げが減少したが、22年3月期は持ち直している。(2022/09/20調査)
レギュラーコース月額基本料入会月無料

放送コンテンツ・映像制作に関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(3)青森県(0)岩手県(0)宮城県(0)秋田県(0)山形県(0)福島県(0)
関東地方
茨城県(0)栃木県(0)群馬県(0)埼玉県(0)千葉県(1)東京都(48)神奈川県(0)
中部地方
新潟県(0)富山県(0)石川県(1)福井県(0)山梨県(0)長野県(0)岐阜県(0)静岡県(1)愛知県(1)
近畿地方
三重県(0)滋賀県(0)京都府(0)大阪府(3)兵庫県(0)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(0)岡山県(0)広島県(0)山口県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(0)愛媛県(0)高知県(0)
九州地方
福岡県(0)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(0)沖縄県(0)