モバイル通信事業

モバイル通信事業の業界分類
モバイル通信事業の業界定義
スマートフォンや携帯電話(PHSを含む)などによるモバイル通信サービスを提供する。携帯電話ネットワークを利用したデータ通信サービスを含む。

モバイル通信事業の業界概要

5G携帯電話契約数、4500万突破
モバイル通信事業者は携帯電話、PHSなどによる通信サービスを手掛ける。サービスに必要な無線局を自ら保有する移動体通信事業者(MNO)と、MNOから通信インフラを借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)の2種類に大別できる。MNOはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社だったが、楽天グループ傘下の楽天モバイルが2020年春から4社目のMNOとしてサービスを開始。MVNOは「格安スマホ」と呼ばれ、低額サービスを提供している。MVNOを手掛けている企業はインターネットイニシアティブ(IIJ)、NTTコミュニケーションズ、オプテージなど。
総務省によると、22年3月末現在の国内移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)契約数は、2億341万(前年同期比4.3%増)。携帯電話の契約数は同4.4%増の2億292万。高齢者への普及も進む。携帯電話契約数のうち、3.9-4世代携帯電話(LTE)は1億3905万。5世代(5G)携帯電話の契約数は4502万と急増している。PHSの契約数は34万(前年同期比48.9%減)だった。仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安通信サービス(格安スマホ)も伸び、契約数は22年3月末で2654万(前年同期比1.73%増)、移動系通信の契約数に占める比率は13.0%になった。(2022/09/04調査)
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モバイル通信事業の市場動向

携帯基地局用機器、規格共通化が始動
現在、携帯端末市場のほとんどはスマートフォン(スマホ)になっている。ICT専門調査会社のMM総研によると、2021年暦年の国内携帯電話端末出荷台数は前年比12.6%増の3654万2000台となった。このうちスマートフォンの出荷台数は同12.2%増の3374万4000台、携帯端末に占めるスマートフォンの比率は92.3%だった。メーカー別シェアでは、首位がアップル。これにシャープ、サムスン電子が続き、4位はソニー、5位は富士通と東芝の携帯電話事業が母体になったFCNTだった。スマホでは、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の存在が大きい。
次世代通信規格「5G」について、日本ではNTTドコモなどが2019年にプレサービスを始め、20年から順次商用サービスを始めた。「5G」を利用するサービス開発競争も加速している。(2022/09/04調査)

モバイル通信事業の競合状況

KDDIの大規模通信障害、のべ3091万人以上に影響
総務省によると、国内携帯電話4社の2022年3月末時点のシェアは86.9%と9割を切った。NTTドコモが36.3%(前年同期比0.6ポイント減、MVNO=格安スマホ=への提供に係るものを含めると41.7%)、KDDI(au)グループが27.1%(同0.1ポイント減、MVNOへの提供を含めると30.5%)、ソフトバンクが21.1%(同横ばい、MVNOへの提供を含めると25.4%)、楽天グループの携帯通信子会社、楽天モバイルが2.4%(同1.0ポイント増)となった。MVNOは13.0%(同0.3ポイント減)だった。
22年3月期売上高は、NTTドコモ(IFRS、NTTの移動通信事業部門売上高)が前の期比0.2%減の4兆7138億円、KDDI(IFRS)が同2.5%増の5兆4467億円、ソフトバンク(同)が同9.3%増の5兆6906億円。携帯電話大手3社は営業増益を確保、政府の要請に伴う電話料金値下げの影響は吸収した。楽天グループの21年12月期連結決算では、モバイル事業の売上高は前の期比31.9%増の2275億1100万円だったが、営業損益は4211億円の赤字。基地局などの先行投資が響いた。(2022/09/04調査)

モバイル通信事業の関連企業

ソフトバンク株式会社
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
日本電信電話株式会社
NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進
レギュラーコース月額基本料入会月無料

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