固定電話・データ通信事業

固定電話・データ通信事業の業界分類
固定電話・データ通信事業の業界定義
固定電話回線による通話、データ通信サービスを提供する。インターネットサービスプロバイダを除く。
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固定電話・データ通信事業の業界概要

「世界初」固定電話の完全IP化、25年1月に完了
固定電話市場は東日本電信電話(NTT東)と西日本電信電話(NTT西)、いわゆるNTT東西の電話線(メタル回線)を利用した電話サービスとISDN(総合デジタル通信網)、インターネットを利用する電話網であるIP電話からなる。IP電話は通常の加入電話と同じ電話番号が使える0ABJ―IP電話と、050の番号で始まるものの2種類ある。
携帯電話の普及で固定電話の契約者は減る一方だ。総務省によると、2022年3月末時点の固定電話契約数は前年同期比1.8%減の5188万。このうちNTT東西のシェアは64.4%(同0.7ポイント減)。また、ISDNも徐々に減っており、300万件を大きく割っていると見られる。一方、IP電話の利用番号数は4535万で、前年同期比1.5%増だった。このうち、OABJ番号の利用数は3594万、050番号利用数は941万だった。(2022/09/03調査)
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固定電話・データ通信事業の市場動向

NTT、グループ再編で成長力回復へ
総務省によると、2003年3月時点で6077万あった固定電話契約数は、22年3月末時点では5188万まで縮小している。このうち、NTT東西加入電話は1460万と減少が続く一方、0ABJ-IP電話は3594万(前年同期比0.7%増)と増加が続いている。ISDNを含むNTT加入電話の契約数が減少を続けている理由は、NTT東西以外の電気通信事業者が提供する新型直収電話や、0ABJ-IP電話といった他の固定電話サービスへ移行しているためだ。
また携帯電話が固定電話に置き換わっていることも要因。20年11月、NTTによるドコモへのTOB(株式公開買い付け)が成立した。このTOBはドコモを完全子会社化し、グループに分散している技術を集約して成長力を取り戻すのが狙いだ。NTTドコモと長距離固定通信のNTTコミュニケーションズ(コム)、システム開発のNTTコムウェアは22年1月に合併した。5Gや次世代通信網(6G)の構築で主導権を確保する考えだ。(2022/09/03調査)

固定電話・データ通信事業の競合状況

NTTドコモ、工事不要の固定電話サービス
固定電話の契約数全体に占めるNTT東西のシェア(NTT東西の加入電話と0ABJ-IP電話の合計)は、2022年3月末時点で64.4%(前年同期比0.7ポイント減)と減少が続いている。2007年3月末時点では89.6%だった。増加傾向にある0ABJ-IP電話をみても、22年3月末のNTTの東西地域会社のシェアは52.4%(前年同期比横ばい)だった。KDDIは31.8%(同0.6ポイント減)となっている。
固定電話市場におけるNTTと他の競争事業者とのシェアの差は依然として大きい。しかし、NTT東西には第1種指定電気通信設備に基づく接続規制、行為規制、プライスキャップなどのサービス規制が適用されており、市場支配力の行使を抑止・けん制するための一定の措置が講じられている。また新型の直収電話や0ABJ-IP電話のように、シェアは小さいながらも、NTT東西の競争事業者が価格、サービスの両面で競争を展開する。特に0ABJ-IP電話は今後もさらなる成長が期待されている。NTT東西地域会社によると、固定電話の赤字は年に1000億円に達するという。(2022/09/03調査)

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