出版取次

出版取次の業界分類
出版取次の業界定義
出版社と書店間の中間流通を主たる事業として行う。

出版取次の業界概要

出版物販売額、書店数とも減少止まらず
出版取次業は、出版社が発行した書籍・雑誌を全国の書店に配本する流通業である。
出版科学研究所のまとめによると、2021年の出版市場規模は前年比1.3%減の1兆2080億円になった。17年連続の減少で、1996年のピーク時(2兆6563億円)の半分以下になった。出版取次市場も連動して縮小している。ただ、20年に「鬼滅の刃」の爆発的なブームで、コミックや関連書籍、雑誌などの販売効果が業界全体に波及。21年は巣ごもり需要で児童書、文芸書、学習参考書、語学・資格書などが好調だった。21年の紙の書籍の販売は前年比2.1%増の6804億円になった。紙の書籍の販売増加は2006年以来15年ぶり。(2022/07/05調査)
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出版取次の市場動向

大手取次主導で書店経営テコ入れ
紙の書籍ではネット経由の販売が増加、電子書籍の普及が進んだことが、紙の出版市場の縮小傾向に拍車をかけている。出版取次も少数の取次会社が、出版各社と全国の書店を結んできたが、経営環境が激変。21年9月には出版大手の講談社が取次を介さずにアマゾンジャパン(東京・目黒)との直接取引に踏み出した。
2014年に取次3位の大阪屋、15年には取次4位の栗田出版販売が経営危機に陥った。楽天および株主出版社の主導で、両社を統合した大阪屋栗田を発足させた。楽天は18年5月、追加出資で大阪屋栗田の5割超の株式を取得、子会社にした。19年10月には「楽天ブックスネットワーク」に社名変更した。(2022/07/05調査)

出版取次の競合状況

日販「入場料のかかる書店」展開へ新会社
出版取次は全国で100社程度あるとみられるが、二大取次といわれる日本出版販売(日販)とトーハン(東京・新宿)で合計約8割のシェアを握る寡占業界。出版市場の縮小、インターネット書籍通販の拡大、さらに人手不足による物流費高騰の三重苦にさらされる。こうした中、日販とトーハンが19年4月、雑誌や書籍の返品や新刊書籍の発送業務で連携すると発表した。
最大手の日販グループホールディングス(日販GHD)は事業の多角化による収益力回復を急いでおり、19年10月1日付けで持ち株会社に移行。旧・日本出版販売を日販グループホールディングス(日販GHD)に社名変更するとともに、新たに子会社の日本出版販売(東京・千代田)を設立して出版流通部門を継承させた。日販GHDの22年3月期(連結)は売上高5049億円(前の期比3.1%減)、営業利益28億円(同31.6%減)で、減収減益となった。取次・小売事業は、前の期の巣ごもり需要拡大の反動減で減収となった。(2022/07/05調査)
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