ケーブル・衛星テレビ

ケーブル・衛星テレビの業界分類
ケーブル・衛星テレビの業界定義
CATV(ケーブルテレビ)、衛星放送事業を主要事業として運営する。

ケーブル・衛星テレビの業界概要

ケーブルテレビ、ネットや電話サービスも提供
ケーブルテレビは地上波放送の難視聴対策のインフラとしてスタートした。多くの事業者は、地上波放送と衛星放送の再送信を中心に自主放送番組も制作、ケーブルを活用したインターネット接続サービスや電話サービスも提供する。
総務省の「ケーブルテレビの現状」によると、国内のケーブルテレビ加入世帯数は2021年3月末時点で3117万世帯(前年同期比0.8%増)、世帯普及率は52.4%(同0.1ポイント増)だった。12年から世帯数で微増、普及率は横ばいが続く。(2022/09/05調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
最近の動きをまとめて知るなら

日経NEEDS業界解説レポート

業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
日本経済新聞社・2022年9月12日更新・PDF

ケーブル・衛星テレビの市場動向

ネット、電力、ローカル5Gなどのセットで顧客囲い込み
1990年代からケーブル事業者間の合従連衡が進み、巨大MSO(多施設所有事業者)が成長してきた。JCOMが各地域のケーブル会社を吸収、2014年に第2位のジャパンケーブルネットワークを統合、加入世帯500万を超える日本最大のケーブル会社になった。同時期に、静岡県を中心にしたTOKAIケーブルネットワーク、東急グループのイッツ・コミュニケーションズなど100万規模の世帯にサービスを提供する企業が出現した。
各社とも、インターネット接続や電力とのセット販売など多様なサービスで家計を囲い込む戦略で共通している。17年度の営業収益のうちケーブルテレビ事業の収入は全体の36.9%を占めるに過ぎない。将来の家庭、医療、教育関連サービスへの展開を見据え、新しい地域限定の高速通信規格「ローカル5G」を用いる業務体制への移行を進める。総務省の次期電波割り当てを受け、2021年春にも「ローカル5G」を使った無線通信サービスを開始する見通し。約50社が順次参入する。(2022/09/05調査)

ケーブル・衛星テレビの競合状況

JCOMは光回線高速化、スカパーは衛星利用サービス強化
最大手はJCOM(東京・千代田)。住友商事とKDDIの折半出資会社で、中小のケーブルテレビ事業者を合併、規模の拡大に成功した。インターネットサービスプロバイダーとしてもNTTに次ぐ2位。21年までの3年間で、3000億円を投じ、4K・8K放送が可能になる光回線の高速化を進める。22年3月、ウォルト・ディズニー・ジャパン(東京・港)と提携し、ディズニーの動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」で協力すると発表した。
2位は東急電鉄グループのイッツ・コミュニケーションズ(東京・世田谷)。(2022/09/05調査)
レギュラーコース月額基本料入会月無料

ケーブル・衛星テレビに関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(1)青森県(1)岩手県(0)宮城県(0)秋田県(0)山形県(1)福島県(0)
関東地方
茨城県(0)栃木県(0)群馬県(0)埼玉県(1)千葉県(3)東京都(21)神奈川県(3)
近畿地方
三重県(4)滋賀県(0)京都府(1)大阪府(3)兵庫県(2)奈良県(0)和歌山県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(1)愛媛県(3)高知県(0)
九州地方
福岡県(2)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(1)宮崎県(0)鹿児島県(0)沖縄県(1)