テレビ(地上波)

テレビ(地上波)の業界分類
テレビ(地上波)の業界定義
地上波テレビ放送事業を行う。
ビジネステーマ
eスポーツ

テレビ(地上波)の業界概要

ネット同時配信、民放も本格参入へ
放送は、電波の公平な割り当てと能率的利用を図るために、電波法、放送法などで規定された免許事業である。基幹放送局免許(有効期間5年)は2014年に認定され、NHK、放送大学学園、民放5局のほかに、TBSラジオ、文化放送など放送4社、J-WAVE、エフエムインターウェーブの13事業者が認定されている。
NHKを除く民間の地上波テレビ放送局は全国32地区で129局ある。大半がフジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京のキー5局の系列に入る。系列外の独立局(旧UHF局)は、全国独立放送協議会加盟社が13局ある。(2022/09/05調査)
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テレビ(地上波)の市場動向

巣ごもり需要、オンデマンド視聴者増える
経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、2021年の全国の地上波テレビ局の広告売上高は前年比7.5%増の1兆3698億円となった。
一方、電通が毎年まとめている「日本の広告費」によると、21年に広告主が支出した地上波テレビ向け広告費の総額は1兆7184億円、前年11.7%増と持ち直した。ポストコロナをにらむ広告主が積極的に出稿した。同調査ではインターネット広告費がマスコミ4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)の総額を初めて上回り、メディア広告業界がひとつの節目を迎えたと言えそうだ。(2022/09/05調査)

テレビ(地上波)の競合状況

動画配信サービスなどコンテンツ販売拡大に注力
民放キー局5社の2022年3月期決算は、全社が前の期比で最終増益となった。広告収入が好調に推移し、動画配信サービスへのコンテンツ販売も好調だった。フジ・メディア・ホールディングスとテレビ東京ホールディングスの当期純利益の増益率は2倍超と大きく伸びた。
売上高1位はフジテレビジョンを抱えるフジ・メディアHDの5250億円(前の期比1.0%増、以下同、いずれも連結ベース)、営業利益は333億円(104.9%増)。2位は日本テレビHDの4063億円(3.8%増)、営業利益586億円(70.0%増)。3位はTBS HDの3582億円(10.0%増)、営業利益203億円(87.7%増)。4位はテレビ朝日HDの2982億円(12.7%増)、営業利益214億円(48.7%増)。5位はテレビ東京HDの1480億円(13.7%増)、営業利益85億円(64.2%増)だった。(2022/09/05調査)
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