新聞発行

新聞発行の業界分類
新聞発行の業界定義
新聞の発行事業を行う。

新聞発行の業界概要

売上高は13年連続減、ピークの3分の2に
新聞業界は全国紙、ブロック紙、地方紙といった一般紙のほか、スポーツ紙、特定の業界に特化した専門紙などがある。日本の新聞市場の特徴として、一般紙の戸別宅配制度や再販価格維持制度がある。寡占的な全国紙、各県原則一紙の地方紙といった事業体制は戦前の情報統制政策の名残りで、他国に比べて恵まれた経営環境だった。
日本新聞協会の調査によると、一世帯あたり購読部数は、2000年の1.13部から、08年には0.98部と1部を下回り、19年は0.66部まで減少。協会会員のうち新聞社91社の総売上高(18年度)は、1兆6619億円(前年度比2.9%減)。05年度の2兆4188億円をピークに13年連続の減少で、総売上高はほぼ3分の2まで縮小した。19年10月現在の発行部数(朝夕刊セットを1部とする)は3781万部(前年同期比5.2%減)で、04年から15年連続で減った。1997年の5376万部がピークだった。(2022/09/05調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
最近の動きをまとめて知るなら

日経NEEDS業界解説レポート

業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
日本経済新聞社・2022年9月12日更新・PDF

新聞発行の市場動向

デジタル展開が進展、地域紙は地元密着型へ
国内の新聞発行部数は減少傾向が続いている。日本新聞協会の調べでは、2021年10月末現在の発行部数は3302万部(前年同期比5.8%減)で、17年連続で減少した。種類別では一般紙が3065万部(5.5%減)、スポーツ紙が236万部(10.1%減)。駅頭などでの即売比率が高いスポーツ紙に、コロナ禍の影響がより強く出た。
日本同様に新聞大国である米国でも経営環境は厳しい。米新聞大手ガネットと同業ニューメディア・インベストメント・グループ(旧・ゲートハウス・メディア)が19年11月、経営統合。傘下に613媒体、総発行部数849万部という全米最大の新聞社が誕生した。一方、18年までの14年間に約1800の地方紙が廃刊。全米の18年の発行部数は2855万部と、00年比で49%減少した。(2022/09/05調査)

新聞発行の競合状況

軒並み発行部数減少、朝日が11年ぶり赤字
新聞各社は販売部数、広告収入の減少が続く。全国紙では、朝日新聞社の22年3月期の売上高(連結)は2724億円(前の期比7.2%減)、営業利益は95億円(前の期は70億円の損失)で、営業、最終ともに2年ぶりの黒字を計上した。読売新聞基幹7社の22年3月期売上高は2562億円(同6.7%増)、日本経済新聞社は21年12月期(連結)が3529億円(同6.7%増)だった。毎日新聞社の持ち株会社、毎日新聞グループホールディングスの22年3月期の売上高は1304億円(同15%減)、産業経済新聞社は22年3月期の売上高(連結)が783億円(同10.8%減)だった。
ブロック紙では、中日新聞社(中日新聞、東京新聞などの合計)が22年3月期の売上高1076億円、西日本新聞社(連結)は同507億円(5.2%減)。北海道新聞社の21年3月期売上高は407億円(同7.0%減)。(2022/09/05調査)
レギュラーコース月額基本料入会月無料

新聞発行に関連する企業を地域から探す