日経テレコン

引っ越しサービス

引っ越しサービスの業界分類
引っ越しサービスの業界定義
引っ越し請負サービスを主要業務として展開する。

引っ越しサービスの業界概要

輸送ネットワーク・サービス充実で寡占化強まる
この業界各社は引越し請負サービスを主要業務として展開する。引っ越し業は特別な法的規制は存在せず、輸送トラックと人材、ある程度の経験・ノウハウさえあれば比較的自由に開業可能な事業である。
1970年代のオイルショックによる経済不況下、トラック運送業者の業態転換により引っ越し業が開拓・形成された経緯がある。76年には寺田運輸(現アートコーポレーション)、79年にアーイ引越センター(現サカイ引越センター)などが相次いで参入、中小企業から大手企業まで多数の事業者が展開する市場となった。しかし近年は需要が飽和状態となり、輸送ネットワーク力やサービス体制が充実している有力企業への寡占化が強まっている。(2021/11/13調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル
より新しい情報なら日経NEEDS業界解説レポート
  • 日経業種業界 約550業種動向、企業の活動状況
  • 高い更新頻度で、より新しい情報を
各約20ページ。2021年8月16日現在、約550業界のレポートを提供しています。
※日経テレコンへのログインが必要です

引っ越しサービスの市場動向

付帯サービスによる差異化戦略が広がる
引っ越し業界は人手不足が慢性化、大手が働き方改革の推進で業務量を抑制したことも相まって、繁忙期に希望日に引っ越しができない「引っ越し難民」の発生要因となっている。サカイ引越センターは主に高卒社員を対象としてドライバー育成に取り組むとともに、関東圏で日程や時間帯ごとに料金をあらかじめ決めた単身者向けサービスを始めた。アートコーポレーション(大阪市)は都市近郊の「サテライトオフィス」で、時間や移動範囲の限られた主婦でも働きやすい環境を整備する。
住民基本台帳人口移動報告によると、2020年の市区町村間移動者は新型コロナウイルスの影響も手伝って前年比2.7%減の525万5721人。ただ、引っ越し需要は長期的な減少トレンドに入っているとみられ、サービス向上などにより差別化を図ることが課題となっている。物流企業としてのロジスティクス力の向上のほか、付帯サービスとして家電などの物販、事務代行、電気工事、廃家電のリサイクルなどが行われている。家具移動や荷物整理などのノウハウを転用できる家事支援サービスに乗り出す動きも相次いでいる。(2021/11/13調査)

引っ越しサービスの競合状況

きめ細かいサービスで独自カラー打ち出す
日本経済新聞の「サービス業調査」によると、20年度引っ越し業界の売上高トップはサカイ引越センターで、前年度比0.3%減の895億900万円。インターネット受注などで件数を取り込むことにより、単価は落ちたものの件数が増え、新型コロナ禍のなか売上高減を抑えた。21年4~9月期の売上高は前年同期比4.9%増の504億9200万円と回復基調。
サカイ引越センターは個人需要に強く、上場企業であることや知名度を活かした営業を展開している。17年6月に英国に子会社を設立するなど欧州での展開を強化。人件費は膨らむが、大型物件を狙える法人営業やインターネット受注の強化による売上高拡大で補う。人手不足による受注減を防ぐため、運転免許の取得支援など人材確保策にも取り組む。21年度中には普通免許で運転できる小型トラックを導入。増加する単身世帯の引っ越し需要を取り込む。(2021/11/13調査)
レギュラーコース月額基本料入会月無料