投資信託・投資顧問

投資信託・投資顧問の業界分類
投資信託・投資顧問の業界定義
投資信託(投資家から集めた資金を運用し、運用益を投資家に分配する)、及び投資顧問(投資に関する助言業務)を主要事業として行う。

投資信託・投資顧問の業界概要

投資顧問の契約残高、最高の531兆円 投信にも資金流入続く
投資顧問とは有価証券(株式や債券など)の銘柄や数量、価格や売買の時期など判断について投資家に助言する業務を指す。「投資助言業務」「投資一任業務(投資判断と権限を投資家より委任されて行う業務)」の2種類から成る。
大手運用会社の大半が投資信託の運用と投資顧問の双方の業務を手がけ、運用資産(助言契約した資産)の残高に応じて顧客から受け取る手数料が主な収益源となる。(2022/08/05調査)
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投資信託・投資顧問の市場動向

米利上げ・ウクライナ危機で市場に不透明感
日銀が発表した資金循環統計(速報)によると、22年3月末時点の家計の金融資産は前年同期比2.4%増の2005兆円。年度末では過去最高を記録した。預金の伸び率が鈍化する一方、投資信託が10%強増えた。物価高と円安を背景に個人マネーが外貨建ての預金や投資信託に流れ、「貯蓄から投資へ」の傾向が強まっている。
「老後資金2000万円問題」を機に資産形成への関心は高まっている。金融庁によると、毎月定額を投資する少額投資非課税制度(つみたてNISA)の21年12月末の口座数(速報値)は518万1403。1年間で約216万口座増えた。日本証券業協会(東京・中央)の調査によると、つみたてNISAの口座数は20~30代が全体の6割弱、投資未経験者が87.2%を占めた。「資産所得倍増プラン」を掲げる岸田文雄政権は貯蓄から投資への移行を促すためNISAを拡充する計画を掲げている。(2022/08/05調査)

投資信託・投資顧問の競合状況

野村HD、組織再編で投資運用に本腰
野村アセットマネジメントは「通貨選択型」と呼ばれる投信を初めて投入するなど商品企画力に定評がある。20年5月、国内の運用会社で初めて公募投信の併合を実施した。野村ホールディングス(HD)は21年4月、運用部門と自己投資部門を廃止し、「インベストメント・マネジメント」部門を設立した。グループ全体の投資運用ビジネスのノウハウを集約。未公開市場の投資など新領域の開拓を加速する。野村HDの22年6月末の運用資産残高は65.6兆円。
大和アセットマネジメントは大和証券グループ本社の傘下で、ブラジル国債や海外の不動産投資信託(REIT)で運用する商品など、幅広い品ぞろえを持つ。22年3月末の運用資産残高は23.3兆円。著名経営学者の故ピーター・ドラッカー氏が提唱した理論に基づいて企業を調査・分析するアクティブ型投資信託の取り扱いを22年度中に始める。(2022/08/05調査)

投資信託・投資顧問の関連企業

明治安田アセットマネジメント株式会社
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
T&Dアセットマネジメント株式会社
第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業
レギュラーコース月額基本料入会月無料

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