OA機器・オフィス用品リース

OA機器・オフィス用品リースの業界分類
OA機器・オフィス用品リースの業界定義
主に企業向けに、OA機器やその他オフィス用品のリース、レンタルサービスを行う。

OA機器・オフィス用品リースの業界概要

21年度の情報通信機器リース取扱高は1.6兆円、6.2%減
企業・事業所向けOA機器・オフィス用品のリースとレンタル事業の対象は、情報通信機器(コンピューター・同周辺装置、ソフトウエア、通信機器・同周辺装置)と事務用機器に大別される。
具体的には、情報通信機器はメインフレーム、オフコン、パソコンなどコンピューター本体、サーバー、ストレージなどの周辺機器、パソコン用基本ソフト(OS)をはじめとするシステムシフト、各種アプリケーションソフト、固定電話機、ファクシミリ、スマートフォンなどの携帯通信端末、ネットワーク接続機器などが該当する。(2022/07/15調査)
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日経NEEDS業界解説レポート OA機器・オフィス用品リース
日本経済新聞社・2022/07/29 14:04更新・PDF形式・各約20ページ
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OA機器・オフィス用品リースの市場動向

22年5月のリース取扱高 情報通信機器4.5%減、事務用機器6.2%増
リース事業協会のリース統計による2021年度の情報通信機器の取扱高の内訳をみると、電子計算機・同関連装置は前年度比8.6%減の8496億円。ソフトウエアは4.1%減の3163億円、通信機器・同関連装置は3.0%減の4943億円だった。
直近の22年5月の情報通信機器全体のリース取扱高は前年同月比4.5%減の775億円。このうち電子計算機・同関連装置は14.2%増の474億円、ソフトウエアは34.1%減の119億円。通信機器・同関連装置は15.5%減の180億円となった。事務用機器は6.2%増の259億円と2カ月連続して増加した。(2022/07/15調査)

OA機器・オフィス用品リースの競合状況

三井住友ファイナンス&リース、リース契約代行を電子化
リースとレンタルでは業界構造は大きく異なる。
リース業の場合は、OA機器・オフィス用品についても長期契約に基づく一般的なファイナンシャル・リースやオペレーティング・リースが主たる契約形態であり、オリックス、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、東京センチュリー、三菱HCキャピタルを始めとする総合リース会社が主要プレーヤー。(2022/07/15調査)

OA機器・オフィス用品リースの関連企業

横河レンタ・リース株式会社-
電子計測器およびパーソナルコンピュータ等のIT関連機器のレンタル・リース・販売、計測・IT分野の各種エンジニアリングサービスの提供、
株式会社エネルギアL&Bパートナーズ
土地建物の売買賃貸,建築設計施工管理, 社宅・寮管理業務の受託,温浴事業, 造園・緑化事業,ビルの総合管理, 事務機器・車両等のリース,各種...
レギュラーコース月額基本料入会月無料

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