生命保険

生命保険の業界分類
生命保険の業界定義
保険業法に基づき、人間の生命や傷病に関わる損失を補償することを目的とした保険商品の企画、開発、販売を行う。

生命保険の業界概要

個人保険契約高は815兆円 4年連続で減少
生命保険は個人や企業から集めた保険料を国債や株式、外国証券などで運用し、被保険者の死亡時や入院・手術の際に保険金や給付金を支払う制度。保険業法に基づき、人の生命や傷病に関わる損失を補償することを目的とした保険商品の企画、開発、販売を行う。金融庁の免許交付を受けた生命保険会社は20年9月23日現在で国内・外資合わせて42社。
かつては「生保レディ」と呼ばれる営業職員が販売の主軸を担ってきたが、近年は銀行窓口や保険ショップ、ウェブ上の比較サイトなどで加入者がライフスタイルに合わせて商品を選ぶことが可能になっている。(2022/01/06調査)
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生命保険の市場動向

コロナ禍に対応 コスト削減へデジタル化推進
少子高齢化による人口減やマイナス金利政策による運用難で生保各社の収益環境は厳しさを増している。生保業界は全国23万人の「生保レディー」が営業を支えてきたが、高齢化や人手不足で要員確保も難しくなっている。
生命保険文化センター(東京・千代田)が3年ごとに実施している「生命保険に関する全国実態調査」によると、代理店を通じて保険に加入した割合は18年は約18%と12年比で11ポイント上昇。一方、営業職員を経由した契約は54%と14ポイント強下落した。(2022/01/06調査)

生命保険の競合状況

第一生命が銀行サービスに参入 資産運用に注力
生命保険会社の新規契約は新型コロナウイルスまん延の影響で落ち込んだ。その後もコロナ禍の長期化による対面営業の自粛で回復は鈍い。主要14社の21年4~9月期決算は、新契約から得られる保険料(新契約年換算保険料)が計7141億円と前年同期比45%の大幅増となったものの、19年4~9月期と比べ17%減で、コロナ禍前の水準には戻らなかった。本業のもうけにあたる基礎利益は14社合計で1兆9476億円と前年同期比5%増えた。堅調な企業業績で株式の配当金が増えたほか、投資信託の分配金が伸びて全体の利益を押し上げた。
最大手の日本生命保険は利益の9割超を国内が占める。大樹生命(旧三井生命)と経営統合し、17年1月から商品相互供給を始めた。21年3月期の保険料等収入は前の期比9%減の5兆1901億円、本業のもうけを示す基礎利益は同1%減の6899億円と2期連続で減少した。資産運用収益は34%増加したものの、コロナ禍による対面営業の自粛による販売減や海外金利低下による外貨建て保険の販売減が響いた。(2022/01/06調査)
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