通信販売(事務用品)

通信販売(事務用品)の業界分類
通信販売(事務用品)の業界定義
主に、文房具、事務用品の通信販売を行う。

通信販売(事務用品)の業界概要

コロナ禍で在宅勤務拡大、オフィス需要が減少
通信販売(文房具・事務用品)とは、一般に「オフィス通販」と呼ばれ、企業や自治体、学校、病院などの法人を主な顧客とし、文房具や事務用品、パソコン周辺機器などの販売を行う小売業である。業界各社は当初、定期的にカタログを発行していたが、近年ではインターネット通販が中心になっている。
オフィス用品のネット通販の主要プレーヤーは、Zホールディングス傘下のアスクル、大塚商会の「たのめ~る」事業、コクヨ子会社のカウネット(東京・港)。アスクルは、ヤフー(現Zホールディングス)と提携して2012年秋から個人向けネット通販も手掛けている。インターネット通販最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)もビジネス通販を強化している。(2022/07/14調査)
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通信販売(事務用品)の市場動向

アスクル、三井不などと物流基盤システムを構築
オフィス通販市場では主力商品がコピー用紙、ティッシュペーパー、文房具などで価格競争が激化。アスクル、大塚商会、コクヨの子会社カウネットの大手各社は、全国に物流拠点を整備しており、翌日配送や一定額以上を購入すると送料を無料にするなど物流関連のサービス競争も加速している。各社は利益率が高いプライベートブランド(PB=自主企画)商品や、メーカーとの共同開発商品などを拡充している。
大手のプレーヤーによる寡占化が進んでおり、商品調達から販路に関しても専門性が高いため、他業種との競合は少ない。近年は商品原料高やガソリン価格の高騰などコスト面で影響している。一方、一般消費者向けの事務用品のネット通販では、アスクルがインターネット事業大手のヤフー(現Zホールディングス)と資本・業務提携して始めた日用品通販「LOHACO(ロハコ)」や、コクヨの子会社、カウネットの「マイカウネット」が手掛けており、利用者が増えている。(2022/07/14調査)

通信販売(事務用品)の競合状況

アスクル、2期連続で最高益
オフィス通販事業としてみた場合、最大手はアスクルで、大塚商会、カウネットが続く。
アスクルは文具メーカーのプラス(東京・港)の一部門として出発し、オフィス用の消耗品や生活用品の通信販売で成長。ヤフー(現Zホールディングス)と12年に資本・業務提携して、同年秋に個人向けネット通販「LOHACO(ロハコ)」を開始、商品数を拡充してきた。22年5月期(連結、新たな収益認識基準を適用)の売上高は前の期比1.5%増の4285億1700万円、純利益は同18.7%増の92億600万円で、2期連続で最高益を更新した。新型コロナ禍で増えていた感染対策商品販売が反動で減ったが、建設業や製造業の現場で使われる消耗品などが伸びた。(2022/07/14調査)
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