通信販売(食品・健康商品・化粧品)

通信販売(食品・健康商品・化粧品)の業界分類
通信販売(食品・健康商品・化粧品)の業界定義
食材・健康食品・健康器具及び化粧品類の通信販売・訪問販売を行う。
ビジネステーマ
機能性食品・飲料

通信販売(食品・健康商品・化粧品)の業界概要

中堅・中小事業者も成長余地、海外進出も加速
通信・訪問販売(食品・健康食品・化粧品)は主に個人を対象に野菜や加工食品、サプリメント・健康食品、各種化粧品などを販売する小売業である。生活協同組合と同様のスタイルで週に1回程度定期的に商品を届ける宅配形式や、カタログ・インターネットなどを通じて顧客に販売する通販形式のビジネスモデルがある。
業界で大きなシェアを持つ大手企業は少なく、中堅・中小事業者が全国に散らばっている。新興企業でも商品力があれば、成長のチャンスがある。(2022/06/21調査)
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通信販売(食品・健康商品・化粧品)の市場動向

コロナの感染拡大で食品の通販購入が増加
共働き世帯の増加や新型コロナによる巣ごもり消費の増加を背景に、インターネット通販の利用が増えている。総務省の家計消費状況調査(2人以上の世帯)によると、ネットショッピングを利用する世帯の割合は20年の48.8%から21年には52.7%と初めて50%を超えた。内閣府は、コロナ後の勢いが続けば24年6月にはネット通販普及率が欧米並みの8割に達すると試算する。
需要増を受けて食品宅配市場への参入・規模拡大が続いている。17年4月、アマゾンジャパン(東京・目黒)が食品のネット宅配サービス「アマゾンフレッシュ」をスタートした。21年6月には、韓国ネット通販最大手のクーパンが日本に進出した。東京都品川区を対象に試験運用、生鮮・加工食品、日用品などを取り扱う。料理宅配サービスのAntway(アントウェイ、東京・千代田)は21年8月、配達エリアを東京23区内から首都圏に拡大した。セブン&アイ・ホールディングスも国内コンビニエンスストアの全約2万店を活用した宅配事業に25年度をめどに参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。JR東日本も21年12月、消費者への商品宅配事業化へスタートアップと連携して実証実験を始めた。21年設立のスタートアップ、Mesh(メッシュ、東京・渋谷)など、食品・日用品を30分など「分単位」で届けるQコマースに乗り出す企業も相次ぐ。(2022/06/21調査)

通信販売(食品・健康商品・化粧品)の競合状況

新型コロナで需要増、大手小売も通販に注力
【食品・健康食品の通販】
食品宅配のオイシックス・ラ・大地は、17年に「大地を守る会」を、18年10月にはNTTドコモの子会社だった「らでぃっしゅぼーや」も吸収合併して最大手になった。(2022/06/21調査)
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