通信販売（食品・健康商品・化粧品）

通信・訪問販売（食品・健康食品・化粧品）は主に個人を対象に野菜や加工食品、サプリメント・健康食品、各種化粧品などを販売する小売業である。生活協同組合と同様のスタイルで週に１回程度定期的に商品を届ける宅配形式や、カタログ・インターネットなどを通じて顧客に販売する通販形式のビジネスモデルがある。
業界で大きなシェアを持つ大手企業は少なく、中堅・中小事業者が全国に散らばっている。新興企業でも商品力があれば、成長のチャンスがある。(2022/06/21調査)

共働き世帯の増加や新型コロナによる巣ごもり消費の増加を背景に、インターネット通販の利用が増えている。総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）によると、ネットショッピングを利用する世帯の割合は２０年の４８．８％から２１年には５２．７％と初めて５０％を超えた。内閣府は、コロナ後の勢いが続けば２４年６月にはネット通販普及率が欧米並みの８割に達すると試算する。
需要増を受けて食品宅配市場への参入・規模拡大が続いている。１７年４月、アマゾンジャパン（東京・目黒）が食品のネット宅配サービス「アマゾンフレッシュ」をスタートした。２１年６月には、韓国ネット通販最大手のクーパンが日本に進出した。東京都品川区を対象に試験運用、生鮮・加工食品、日用品などを取り扱う。料理宅配サービスのＡｎｔｗａｙ（アントウェイ、東京・千代田）は２１年８月、配達エリアを東京２３区内から首都圏に拡大した。セブン＆アイ・ホールディングスも国内コンビニエンスストアの全約２万店を活用した宅配事業に２５年度をめどに参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短３０分で商品を届ける。ＪＲ東日本も２１年１２月、消費者への商品宅配事業化へスタートアップと連携して実証実験を始めた。２１年設立のスタートアップ、Ｍｅｓｈ（メッシュ、東京・渋谷）など、食品・日用品を３０分など「分単位」で届けるQコマースに乗り出す企業も相次ぐ。(2022/06/21調査)

【食品・健康食品の通販】
食品宅配のオイシックス・ラ・大地は、１７年に「大地を守る会」を、１８年１０月にはＮＴＴドコモの子会社だった「らでぃっしゅぼーや」も吸収合併して最大手になった。(2022/06/21調査)