ディスカウントストア

ディスカウントストアの業界分類
ディスカウントストアの業界定義
ディスカウントストア(家庭用品や日用雑貨を中心に、低価格にて販売する)を運営する。100円ショップ、家電量販店、ドラッグストアを除く。
ビジネステーマ
会員制スーパー

ディスカウントストアの業界概要

大規模なDSチェーンはPBの開発に積極的、スケールメリットで安さを追求
ディスカウントストア(DS)とは食品や日用品など生活必需品を低価格で販売する小売業態。多くの場合、競合店がある地域で最も安い価格を標ぼうする。このために、メーカーや卸の過剰在庫の格安な仕入れ、品目数を絞り込んだスケールメリットの追求、低価格のプライベートブランド(PB)の開発などでコストダウンを図っている。全国で流通しているメーカー品のナショナルブランド(NB)については、商品の種類を絞り込み、仕入れ量を増やすことで安く仕入れるのが一般的だ。
食品、日用品、衣料、家庭用品、家電製品など品ぞろえが総合的な業態を総合DSと呼び、酒類、食品、情報機器など商品分野を特定したDSと区別する。(2022/09/06調査)
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ディスカウントストアの市場動向

低価格を訴求するドラッグストアやネット通販業者との競争も激化
ディスカウントストア(DS)が主力の企業では、近年、プライベートブランド(PB)を強化して収益性を高めている。総合DS最大手で、「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)はその代表格。スーパーマーケット(SM、食品スーパー)の企業がディスカウントストアを展開しているケースもある。
大型のドラッグストアは低価格の食品や生活用品を強化している。ネット通販業者も低価格を訴求しており、DSを取り巻く競争環境は厳しい。PBの強化はこうした他業態との差異化を図る狙いもある。(2022/09/06調査)

ディスカウントストアの競合状況

PPIHのDS事業、22年6月期は12.2%の増収、物価高で低価格の日用品が伸びる
ディスカウントストア(DS)の最大手は、「ドン・キホーテ(ドンキ)」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)。大手には首都圏の食品DSのオーケー、トライアルカンパニーなどがある。
PPIHは、量感・楽しさのある売り場作りが強み。22年6月期(連結)のDS事業の売上高は1兆3274億円で前の期比12.2%増、営業利益は722億円で同30.7%増。物価高を背景に低価格が注目され、主力の「ドン・キホーテ」などで日用品を中心に販売を伸ばした。21年2月にPB商品の「情熱価格」を全面改良し、新商品の投入を続けてきたことも売り上げの増加に貢献した。DS事業の既存店売上高は同1.1%増加した。(2022/09/06調査)
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