酒類専門店・自動販売機運営

酒類専門店・自動販売機運営の業界分類
酒類専門店・自動販売機運営の業界定義
酒類を中心とした飲料を比較的安価に販売する店舗の運営、自動販売機のオペレーション業務を行う。

酒類専門店・自動販売機運営の業界概要

新型コロナによる酒類の「家飲み需要」、21年は勢い弱まり、減収となる大手チェーンも
酒類専門店は従来型の酒販店に比べ、低価格品を含む多くの種類の酒を売る。低価格を売り物にした「酒類ディスカウンター(酒類DS)」と呼ばれるチェーンも少なくない。大量仕入れや低コスト運営が特徴。セルフサービスが基本だが、専門知識を持つ店員による接客も競争力を高めるポイントとなる。日本酒やワイン、輸入品の品ぞろえを訴求する店も多い。
20年の3月から国内で急拡大した新型コロナウイルス感染は、自宅での「家飲み」需要を高め、酒類専門店のなかでも家庭向けの販売比率が高い店の売り上げを押し上げた。21年は「家飲み需要」に20年ほどの勢いはなく、前年の反動から減収となった店が少なくない。大手のやまやは減収となった例で、22年3月期の酒販事業の売上高は実質1.8%減少した。一方、飲食店やホテルなどの業務用の需要は新型コロナ禍で大幅に減少し、業務用の売り上げが落ち込んだが、22年3月下旬に「まん延防止等重点措置」が全面解除されて以降、回復傾向を強めている。(2022/09/06調査)
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日経NEEDS業界解説レポート

業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
日本経済新聞社・2022年9月12日更新・PDF

酒類専門店・自動販売機運営の市場動向

業務用需要が回復傾向、コロナ第7波感染拡大の影響は限定的
酒類専門店は、消費者の節約志向が強く、低価格品の需要が大きい。近年、自宅で酒を飲む「家飲み」の定着が追い風になった。新型コロナ感染拡大による外出自粛や在宅勤務で「家飲み」の需要は一段と増加した。一方で、飲食店やホテル向けの業務需要は減少した。
政府は、21年9月末までで新型コロナの緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を全面解除した。宣言や「まん延防止」は、酒類専門店の業務用販売の減収要因となる一方、「家飲み」需要が拡大する要因になっていた。 しかし、22年に入って感染力の強い新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染が広がり始め、政府は「まん延防止」を各地に適用した。その後、新規感染は減り始め、3月21日までで全面解除した。(2022/09/06調査)

酒類専門店・自動販売機運営の競合状況

カクヤスグループ、22年4~6月期の業務用売上高が前年の2倍に、「まん延防止」全面解除で
酒類専門店は、日本経済新聞社「日本の専門店調査」(対象は原則として非連結決算)によると、2021年度の売上高の1位はやまや、2位はカクヤスグループ、3位はリカーマウンテン、4位はオーリック、5位は奥田商店。
やまやの22年3月期の連結決算の酒販事業の売上高は1316億500万円、営業利益は49億1400万円で前の期比21.1%減。収益認識会計基準を適用したため売上高は前の期と比較できないが、従来基準で計算すると前の期比は実質1.8%減。新型コロナ感染拡大に伴う「巣ごもり需要」は続き、売り上げは堅調ながら、増収効果が一巡し、減収減益となった。期末の酒販店は345店で1年前に比べ4店増えた。22年4~6月期の酒販事業の売上高は313億7300万円で前年同期比5.3%減少した。「巣ごもり需要」が前年同期に比べ縮小、減収となった。ただ、同社では「巣ごもり需要」はまだ残っているとみている。(2022/09/06調査)
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