百貨店

百貨店の業界分類
百貨店の業界定義
多分野・多種類の商品を取り扱う大規模店舗を持ち、主に対面販売方式を採る百貨店の運営を主要事業とする。

百貨店の業界概要

21年の市場規模は前年比4.5%増、コロナ前の19年比は22.1%減、経産省調査
百貨店は衣料、雑貨、家庭用品、食品などを総合的に販売する大規模小売店で、販売価格を明示する正札販売、対面販売、自由な返品などが業態としての特徴。19世紀中頃にフランスで誕生して欧米に広がり、日本では江戸時代以来の歴史を持つ呉服店が20世紀に入ってから百貨店に脱皮した。1920年代に私鉄が主要駅に併設するようになり、今日でも呉服店系と私鉄系に大別される。
顧客層は多様だが、呉服商系では高所得・富裕層や中間所得層を重視する傾向があり、私鉄系は一般大衆を含む沿線住民を主力顧客としてきた。(2022/09/06調査)
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百貨店の市場動向

大手5社の8月の既存店売上高は全社が増収、高額品が都市部などで堅調
大都市圏では百貨店が高い競争力を保っているが、地方や郊外では大型ショッピングセンター(SC)やインターネット通販などに客を奪われている。経済産業省の商業動態統計によると、百貨店売上高はバブル崩壊が始まった91年の12兆1648億円をピークに減少傾向に転じた。
日本百貨店協会によると、全国百貨店の既存店売上高は22年1~3月期が前年同期比6.4%増、4~6月期が同26.3%増。7月は前年同月比9.6%増と5カ月連続のプラスだった。コロナ前の19年7月と比べると9.1%減。主要5分野別の売上高は、身の回り品が21.8%増、雑貨が15.5%増、衣料品が12.7%増と2ケタの伸び。食料品は前年同月並み、家庭用品は0.9%減。クリアランスセールが好調で、夏物の販売が伸びた。ただ、新型コロナの第7波の感染急拡大や猛暑による外出自粛の動きも影響した。(2022/09/06調査)

百貨店の競合状況

三越伊勢丹HDの百貨店業、22年4~6月期の総額売上高は23.7%増
2021年度の連結決算のうち百貨店業の総額売上高の1位は三越伊勢丹ホールディングス(HD)、2位は高島屋、3位は「大丸」「松坂屋」を運営するJ.フロントリテイリング、4位はそごう・西武、5位は阪急阪神百貨店が主力のエイチ・ツー・オーリテイリング(H2Oリテイリング)。総額売上高は従来の日本の会計基準の売上高に近い数字。三越伊勢丹とH2Oリテイリングが21年度から収益認識会計基準を採用したことに伴い、総額売上高で比較した。高島屋とそごう・西武は営業収益で比較した。高島屋、そごう・西武以外は純粋持ち株会社。
三越伊勢丹HDの22年3月期(連結)での百貨店業の売上高は3739億円、営業損益は63億円の赤字(前の期は303億円の赤字)。前の期と比較できる総額売上高は8617億円で前の期比14.6%増。コロナ禍の影響で売り上げは計画を下回ったが、営業赤字は大幅に改善した。中核事業会社の三越伊勢丹の主要店舗は5店(「伊勢丹」3店、「三越」2店)。「伊勢丹」はファッション衣料に強く、「三越」は高所得の得意客が多い。(2022/09/06調査)
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