ペット用品卸

ペット用品卸の業界分類
ペット用品卸の業界定義
ペットフード、ペット用品の中間流通を主要事業として行う。

ペット用品卸の業界概要

ペット関連市場は1兆6500億円規模に
ペットフードやペット用品の中間流通を担うペット用品卸は、規模の大きい専門問屋は少なく、大手の日用品卸や食品卸による系列化が進んでいるのが実情だ。専門問屋のジャペル(愛知県春日井市)とエコートレーディングの2社が全国各地に物流・営業拠点を展開している。ジャペルは日用雑貨卸大手、あらたの連結対象子会社となっており、エコートレーディングにも大手食品卸の国分(当時)が2013年に出資比率を引き上げ、役員を派遣。このほかにも物流網や商品開発部門を共用できる食品卸が熱心で、三菱食品の100%子会社、リョーショクペットケア(横浜市)や三井食品(東京・中央)など総合商社系もペットフード・用品の営業を強化する。
ジャペルとエコートレーディングの専業大手2社は、取り扱い点数や配送効率などスケールメリットを活かして、どのチャネルにも偏りなく商品を供給している。とりわけホームセンターや、全国展開の総合スーパー(GMS)などの構成比が高めといわれる。(2022/06/03調査)
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ペット用品卸の市場動向

高齢化の進行で、ペット用サプリメント市場なども拡大
ペットフード協会によると、2021年の国内ペット飼育頭数は犬が710万6000頭、猫は894万6000頭(昨年までとは集計方法が異なる)。飼い主の高齢化などもあり、散歩に連れ出すなどの手間がかかる犬の減少が続く。
ペットの高齢化に伴い市場も変化してきた。富士経済(東京・中央)によると、高齢のペット増加で症状に合わせ栄養バランスを調整した療法食やサプリメントの市場が拡大している。2018年の犬猫向け療法食市場は、前年比4.5%増の325億円だったという。(2022/06/03調査)

ペット用品卸の競合状況

ビジネスチャンス増で異業種からも参入
専業大手ジャペルの2021年3月期の売上高は前の期比6.4%増の1381億円だった。日用雑貨卸大手、あらたの連結子会社で、本社は愛知県春日井市にある。現在は全国に13支店、24の物流センターを配置、北海道から沖縄まで日本全国をカバーする体制を整えている。さらにアジア地区などへグローバル展開を図る。
エコートレーディングの2022年2月期の連結売上高は前の期比7.3%増の919億3000万円、営業利益は同47.4%増の4億6600万円となった。新型コロナ禍に伴う巣ごもり消費や新たにペット飼育を始める人が増加したうえ、オリジナル商品の開発などが奏功したという。大手食品卸の国分(当時)が2013年3月に筆頭株主だった高橋良一会長から約78万株の株式を取得、出資比率を18.31%に引き上げた。取締役1人を派遣し、持ち分法適用会社とした。大手小売業との商品の共同開発を強化している。(2022/06/03調査)
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