事務用品卸

事務用品卸の業界分類
事務用品卸の業界定義
各種事務機器、事務用品の中間流通を主要事業として行う。学校等への教材卸も含む。

事務用品卸の業界概要

市場規模は4000億円、文具卸は全国で160社程度に
文具・事務用品流通の特徴は、多品種で製品単価が低いアイテムが多いことにある。また学童向けからオフィス需要までを網羅するため、いわゆる雑貨からオフィス家具まで商品ジャンルも多岐・多様にわたる。
文具・事務用品流通では、多品種の品揃え機能が必要なため、数多くの卸業者が存立してきた。さらに学童文具や帳票類は消耗品でもあり、地域に密着したかたちで供給するという機能が重要であったため、各地に小規模な2次卸や納品業者も事業を展開する。(2022/08/05調査)
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日経NEEDS業界解説レポート

日本経済新聞社・2022年8月12日更新・PDF 20P
業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
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事務用品卸の市場動向

法人向けネット通販、アマゾン参入で激戦区に
IT(情報技術)化と少子化の進展に伴い、文具・事務用品市場自体はここ数年減少が続く。製品分野構成は、「事務用品(45~50%)」「紙製品(35~40%)」「筆記具(15~20%)」と推測される。新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワークの拡大で、オフィスで使われる事務用品や紙類の需要低迷が予想される。
文具事務用品の流通経路は、メーカー・卸業者・小売店(納品店)の流通3段階を基本としている。ただ、法人(事業所)向け事業は、オフィス通販事業(ヤフーの連結子会社となったアスクル、コクヨの子会社カウネット、大塚商会が運営する「たのめーる」など)の拡大により、厳しい競争状態にある。各社とも取扱商品の拡大に熱心で、アスクルは弁当宅配サイト「ごちクル」を通じて企業会議などに使う高級弁当の販売・配送を手がけるスターフェスティバル(東京・港)と資本・業務提携し、オフィス向け弁当宅配サービスを開始。大塚商会もネット通販「たのめーる」を通じた事務用品の売れ行きが好調。東日本物流センター(東京・大田)を稼働させ、受注の拡大に対応した。(2022/08/05調査)

事務用品卸の競合状況

各社、通販事業強化に知恵絞る
総合文具メーカーとしてコクヨとプラス(東京・港)の両社が抜きん出ており、文具事務用品卸でもこの両社との関係の有無が大きなポイントになる。主要卸グループとしては、「クラウングループ」「エコール流通グループ(同名の本部会社がある)」がある。
コクヨは2000年に始めたオフィス向け通販「カウネット」が順調だ。文具店減、新型コロナ禍が続くなかで売り上げを維持している。2021年12月期連結売上高は前の期比6.5%増の3201億7000万円、営業利益は35.1%増の200億400万円だった。(2022/08/05調査)
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