家具卸

家具卸の業界分類
家具卸の業界定義
家具、寝具、インテリア用品の中間流通を主要事業として行う。
ビジネステーマ
家具EC

家具卸の業界概要

市場規模は3兆円だが縮小傾向
この業界は家具・インテリア製品をメーカーから仕入れ、再販業者に卸す商社機能を主として担う。大手から中小まで様々な企業が存在する。再販業者とは建築設計・デザイン事務所やハウスメーカー、家具専門店、ホームセンター、百貨店、通販業者など。再販業者のエンドユーザーは主に個人だ。
住宅の建設に家具・インテリア製品の購入が伴うことから、家具・インテリア市場は新設住宅着工戸数に連動するといわれる。国土交通省によると、2020年の新規住宅着工戸数は前年比10.0%減の81万5340戸。4年連続の減少となった。このため、建材の需要、建材・住設機器卸の取扱高にも影響が出たとみられる。分譲マンションの新規着工戸数は前年比8.5%減の10万7884戸で、再び減少に転じた。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の拡大で、家庭における勤務環境充実のための家具需要は伸びていると予想される。(2022/08/05調査)
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日経NEEDS業界解説レポート

日本経済新聞社・2022年8月12日更新・PDF 20P
業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
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家具卸の市場動向

ヤマダHD、ヤマダデンキと大塚家具を合併
この分野で注目されるのは、製造小売事業者の台頭だ。国内ではニトリ、ナフコ、島忠、大塚家具など、海外ではスウェーデン発祥のイケアが代表。家具・インテリアの卸業者は大きな影響を受ける。
ニトリホールディングス(HD)は、低価格と多店舗化戦略で国内家具小売り最大手に成長。21年1月、島忠を連結子会社とした。2022年2月期の連結売上高は前の期比13.2%増の8115億円。期末の店舗数は国内が723(島忠の56店舗を含む)、海外が96。イケアの日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は20年6月、国内初の都心型店舗「イケア原宿」を開店し、11月には東京・渋谷に大型店を開いた。21年以降、新宿や大阪市中心部へ出店。日本では大型・小型店合計12店舗を展開している。イケア・ジャパンは前橋市に「IKEA前橋(仮称)」を2024年に開業する。国内では13番目の店舗で、北関東では初めての出店になる。(2022/08/05調査)

家具卸の競合状況

各社、商品力アップと提案力で差異化図る
家具卸を手掛ける主要企業の直近の決算をみると年間売上高が200億円を上回るのは、山善(住建事業部門、621億6900万円、2022年3月期連結)、サンゲツ(1494億8100万円、同)、三栄コーポレーション(339億7600万円、同)、リリカラ(324億3800万円、21年12月期非連結)、オリバー(297億5700万円、21年12月期連結)など。これらのうち、家具・インテリアを含む事業セグメントの売り上げ構成比が山善で約2割である一方、サンゲツは9割弱、三栄コーポレーションは5割弱、リリカラは8割強、オリバーは9割弱となっている。オフィス向けなど業務用家具主体のオリバーは19年10月、東証・名証一部上場となった。
各社とも商品の魅力や提案力の向上に注力している。サンゲツは工場を持たない「ファブレス経営」が特徴。インテリア事業で1万3000点を超えるラインアップ、壁紙だけで5000点。ライバルを圧倒する豊富な商品群が強みだが、これをすべて自社生産で賄うのは難しい。同社は商品開発やデザインを手がけ、生産は全量を約100社の外部企業にゆだねる。(2022/08/05調査)
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