食品卸(食肉)

食品卸(食肉)の業界分類
食品卸(食肉)の業界定義
食肉、畜産加工品の輸入、中間流通を主要業務として行う。
ビジネステーマ
植物肉

食品卸(食肉)の業界概要

地方中小が減少、大手の存在感増す
食肉卸とは食肉(牛、豚、鶏など)や畜産加工品の輸入、中間流通などを主要業務として行う業態を指す。経済産業省の商業統計によると2007年の事業者数が7438、年間販売額数が6兆3890億円、総従業員数が7万4478人。前回調査時(2004年)と比べ事業者数が687減少する一方、販売額は1671億円増加するなど中小・零細卸が減少、大手卸の存在感が増している。経済産業省の商業動態統計年報によると、2019年の農畜産物・水産物卸売業の販売額は0.9%減の8兆2338億円だった。
さらに、東京卸売市場や大阪卸売市場など全国に食肉市場は約30あるが、食肉市場を通さずに卸業者や大手小売業などが生産者から直接仕入れる傾向が一段と強まっている。(2022/09/05調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
最近の動きをまとめて知るなら

日経NEEDS業界解説レポート

業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
日本経済新聞社・2022年9月12日更新・PDF

食品卸(食肉)の市場動向

代用肉、培養肉への取り組み広がる
世界的な環境意識・健康志向の高まりを受けて、肉を代替する技術開発が新興企業を中心に進む。大豆などを原料にする肉代替品「大豆ミート」は牛肉よりたんぱく質は約2割多いが、カロリーは4分の1程度で、価格も安い。大豆由来の植物肉「ミラクルミート」開発のスタートアップ企業、DAIZ(熊本市)には日鉄物産、味の素、ニチレイフーズが出資する。DAIZは2023年に熊本県内に工場を新設する。約30億円を投じて生産能力を現状の5倍、年間2万トンにする。DAIZは味の素や三菱ケミカルホールディングスなど14社と資本業務提携。22年には日清食品HDが約5億円を出資。
伊藤ハム米久ホールディングス傘下の伊藤ハムは20年3月以降、家庭向け植物肉食品を発売。丸大食品は17年から、日本ハムも20年から大豆を主原料にした商品を手掛ける。プリマハムは21年3月、植物肉製品シリーズ4品を展開する。伊藤ハム米久ホールディングス傘下の米久も専用生産ラインを新設し、21年5月にも大豆肉販売を始める。大豆肉ブロックを自社で月間100トン製造、まず首都圏で売り込む。矢野経済研究所は、「20年の世界の代用肉(植物由来肉、培養肉)市場は2572億6300万円、2030年には約1兆8723億円と7倍以上になる」と予測する。(2022/09/05調査)

食品卸(食肉)の競合状況

国内成長見込めず、海外事業・多角化急ぐ
これまで食肉卸は食生活の洋風化に合わせて成長してきた。しかし今後は、人口減少や高齢化の進行で国内では大きな成長が見込めないとみて、海外事業強化や多角化を急ぐ。伊藤ハム米久ホールディングスは17年12月末、ニュージーランドの食肉大手アンズコフーズ(クライストチャーチ市)を完全子会社化した。これまで子会社の伊藤ハムを通じて65%出資していたが、約80億円を投じて、残り35%の株式を取得した。同社の販路を活用し、世界への和牛の拡販につなげる。日本ハムは15年春、トルコの養鶏大手、エゲータブを買収、連結子会社にした。エゲータブは鶏肉用ひな鳥生産の最大手で、鶏の年間処理頭数は約1000万羽。養鶏需要が拡大しているトルコ国内での販売強化のほか、中東や欧州に食肉販売を広げる。
日ハムは19年春、マレーシアとインドネシアで鶏肉加工品の製造販売に乗り出した。マレーシアでは養鶏大手レイ・ホンと合弁会社を設立。セランゴール州の冷凍食品工場で、冷凍チキンナゲットや唐揚げなどを生産する。インドネシアでも、卸売事業などを手掛けるダイヤモンドコールドストレージと合弁会社を設立、年間約5000トンの処理能力を持つ工場が19年秋に稼働。(2022/09/05調査)
レギュラーコース月額基本料入会月無料

食品卸(食肉)に関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(3)青森県(0)岩手県(1)宮城県(2)秋田県(0)山形県(0)福島県(1)
中部地方
新潟県(0)富山県(0)石川県(0)福井県(0)山梨県(1)長野県(0)岐阜県(0)静岡県(1)愛知県(2)
近畿地方
三重県(0)滋賀県(0)京都府(1)大阪府(2)兵庫県(1)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(0)岡山県(0)広島県(0)山口県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(0)愛媛県(0)高知県(0)
九州地方
福岡県(1)佐賀県(0)長崎県(1)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(1)鹿児島県(0)沖縄県(0)