食品卸(水産)

食品卸(水産)の業界分類
食品卸(水産)の業界定義
水産物及び水産加工品の中間流通を主要業務として行う。
ビジネステーマ
スマート漁業

食品卸(水産)の業界概要

21年の農林水産物・食品輸出、初の1兆円台に
水産物市場には「産地市場」と「消費地市場」がある。日本の周辺には約4000種の魚類が生息し、水揚げした水産物は産地市場に集まり、産地卸が仲買人に売る。仲買人は仕入れた水産物を地元の小売店や外食店に販売するほか、東京や大阪など「消費地市場」にも出荷する。
2018年10月、東京中央卸売市場が東京・築地(中央区)から豊洲(江東区)に移転・開場した。豊洲市場は敷地面積が40ヘクタールと旧築地市場の1.7倍、セリは温度管理された建物内で行われる。国内外から500種以上の魚介類が集まり、毎日1万人以上の卸や仲卸業者らが往来する世界最大の魚市場だ。豊洲市場の2021年の取扱額は3798億円と、前年比5.9%増えた。ただ、取扱量は5年連続で40万トンを割り込んだ.。(2022/09/05調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
業界をイチから知るなら

日経業界分析レポート

業界概要、バリューチェーン、市場規模、業界トレンド、業界地図、競合環境 などを収録
日本経済新聞社・2022年3月11日更新・PDF 20P
最近の動きをまとめて知るなら

日経NEEDS業界解説レポート

業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
日本経済新聞社・2022年9月12日更新・PDF

食品卸(水産)の市場動向

AI利用、魚選別機の開発進む
魚食離れに加え大手総合スーパーが漁師や商社から水産物を直接仕入れる「市場外流通」が膨らむなか、インターネットを利用して産地や仲卸が、飲食店などと直接受発注するシステムが相次いで登場している。鮮魚流通ベンチャーのCSN地方創生ネットワーク(東京・大田)は、卸を通さない鮮魚販売に乗り出した。産業技術総合研究所と組んで開発したシステムを利用、全国の産地と首都圏の小売り・飲食店が相対取引や競り取引で鮮魚を売買するサイト「羽田市場」を立ち上げた。前日夕方までに契約すると、翌朝水揚げされた魚が午前中に羽田空港内の「鮮魚センター」に空輸される。そこで加工して東京や埼玉、千葉などの店舗に配送する。
水産卸と仲卸業者、購入者がインターネットで入荷・在庫情報を共有し、取引を効率化する試みが福井市の中央卸売市場で18年3月末から始まった。システムを開発したのはSakanaichiba.jp(サカナイチバ、福井県あわら市)。開発した「クラウド型さかな市場」はクラウドサーバーを介して、水産卸の福井中央魚市(福井市)に入荷した水産物の種類や量の情報を、仲卸と購入者に提供する。購入者はスマホなどから購入する。仲卸が仕入れ値に利益を上乗せした売価も表示される。仲卸は電話やファックスに頼っていた受発注の手間を省ける。(2022/09/05調査)

食品卸(水産)の競合状況

子会社再編やネットと連携で苦境克服へ
水産物卸業界は各地の卸売市場を拠点として水産物を扱うため、地域性が強く、全国規模で事業を展開する企業はほとんどない。市場での水産物卸事業で最も売上高が大きいのは、2006年に大阪魚市場が商号変更して、持ち株会社となった大阪市のOUGホールディングス(HD)で2022年3月期(連結)の売上高は2985億7200万円。
水産卸売市場で国内最大の豊洲市場では、7社の水産卸会社が拠点を構えており、そのうち5社が鮮魚から養殖魚、塩干魚など加工品まですべてを扱う。上位各社の売上高を見ると、最大手である中央魚類は前の期比35.1%減の1218億4200万円(22年3月期連結)。これに次ぐ東都水産は811億1300万円(同)。築地魚市場は550億1800万円(同)だった。(2022/09/05調査)
レギュラーコース月額基本料入会月無料