電気設備資材卸

電気設備資材卸の業界分類
電気設備資材卸の業界定義
配電盤、受変電設備の電気設備、発電機、業務用空調機、エレベーター等、施設に付帯する設備の中間流通を主要業務として行う。

電気設備資材卸の業界概要

戦後創業企業が主体、ビジネス形態多岐に
配電盤、受変電設備などの電気設備、発電機、業務用空調機、エレベーターなど、施設に付帯する設備機器を二次卸や工事店に販売する業態である。
戦後に創業、復興需要で成長した企業が多い。トシン・グループ(東京)、愛光電気(神奈川県小田原市)など電気設備資材販売を主力事業とする企業、藤井産業(宇都宮市)のように電設資材販売と施工を手がける企業、因幡電機産業(大阪市)、明治電機工業(名古屋市)など製造部門を持つ企業、コンドーテック(大阪市)のように金属建材と電設資材を販売する企業など、ビジネス形態は多岐にわたる。このほか、オムロン系のスズデン(東京)、三菱電機系の立花エレテック(大阪市)のように、大手メーカー系のFA機器専門商社も電設資材を扱っている。(2022/05/14調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル
より新しい情報なら日経NEEDS業界解説レポート
  • 日経業種業界 約550業種動向、企業の活動状況
  • 高い更新頻度で、より新しい情報を
各約20ページ。2021年8月16日現在、約550業界のレポートを提供しています。
※日経テレコンへのログインが必要です

電気設備資材卸の市場動向

国内の建設・設備投資が市場を左右
市場は国内のオフィスビルやマンションの建築投資、工場の設備投資に左右される。さらに、民間住宅や民間非住宅(オフィスビルやホテルなど非居住用建物)の着工件数、公共投資などの影響も受けるとみられる。
国土交通省によれば、国内建設投資は1992年度の84兆円をピークに減少傾向にあったが、この数年で、徐々に盛り返しつつある。2021年度国内建設投資は前年度比2.9%増の62兆6500億円となる見通し。このうち政府投資が24兆5300億円(前年度比2.4%増)、民間投資が38兆1200億円(同3.2%増)。民間分を内容別にみると、住宅建築投資が同1.5%増の15兆3500億円。非住宅建設投資が同4.8%増の16兆7400億円。建築補修(改装・改修)投資が同2.9%増の6兆300億円。新型コロナ感染症の流行による景気低迷から抜け出す兆しが見える。(2022/05/14調査)

電気設備資材卸の競合状況

新型コロナ禍のなか、業績に明るさ
電気設備資材卸の主要企業の決算(特に記載がない限り、2022年3月期)では、好調な住宅着工や民間設備投資の回復などを背景に多くの企業が好調だった。しかし、2020年初からの新型コロナ感染症拡大の影響で、新設住宅着工件数が減少したうえ、展示会中止や取引先への営業活動が制限されるなどで、業績の足が引っ張られる状態が続く。
トシン・グループは東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬の6都県を地盤に中小施工会社が対象。15年には栃木県に進出、小山、佐野市に営業所を開設した。新型コロナ禍に伴う住宅着工件数の低迷などで、2021年5月期の連結売上高は前の期比5.2%減の406億2800万円、営業利益は同15.9%減の16億1300万円だった。(2022/05/14調査)
レギュラーコース月額基本料入会月無料

電気設備資材卸に関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(2)青森県(1)岩手県(1)宮城県(0)秋田県(0)山形県(0)福島県(0)
関東地方
茨城県(0)栃木県(1)群馬県(0)埼玉県(1)千葉県(0)東京都(19)神奈川県(1)
中部地方
新潟県(0)富山県(2)石川県(0)福井県(1)山梨県(0)長野県(0)岐阜県(0)静岡県(0)愛知県(3)
近畿地方
三重県(0)滋賀県(0)京都府(2)大阪府(9)兵庫県(0)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(0)岡山県(0)広島県(2)山口県(0)
四国地方
九州地方
福岡県(3)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(0)沖縄県(0)