半導体・電子部品卸

半導体商社はメモリーやマイコン、イメージセンサーなどを半導体・電子部品メーカーから仕入れて、テレビや家電製品など機器メーカーに販売する事業者。業界団体である日本半導体商社協会（ＤＡＦＳ）の会員数（２０２１年８月現在）は４６社になる。もともとは海外から輸入した半導体をストックし、日本企業に販売するといった形態が多かったが、最近は半導体などをそのまま販売するのではなく、ソフトウエアを組み合わせたり、半導体を搭載したボード製品やモジュール製品を製造したりするなど、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）に近い販売形態が増えている。ＤＡＦＳ会員企業の取引先半導体デバイスメーカーは世界で５００社超、仕入れの対象国は日本を含め２５カ国になるという。
日本の半導体市場に占める輸入半導体のシェアは２００６年には４３％まで増加し、直近でも半数近くを占めているとみられる。一方、今では輸入だけでなく日本企業の製品を海外に販売する輸出も増加している。(2022/06/07調査)

仕入先メーカーによる代理店の再編、国内市場の縮小、さらには外資系商社の日本事業拡大--半導体・電子部品商社が直面している“三重苦”である。オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズが１５年秋、米フリースケール・セミコンダクタの買収を完了。これに伴い、両社合わせて国内に１０社あった取引先半導体商社が整理の対象になった。
上場企業だけで２０社以上ある半導体商社の再編機運が急速に高まっている。国内でも豊田通商が１００％子会社のトーメンエレクトロニクス（東京・港）と豊通エレクトロニクス（名古屋市）を合併、１７年４月１日付でネクスティエレクトロニクス（東京・港および名古屋市）が発足した。新会社の年間売上高は約４６００億円。自動車向けは約３０００億円と世界最大になる見通し。(2022/06/07調査)

半導体・電子部品商社首位はマクニカ・富士エレホールディングス（７６１８億円、２０２２年３月期）。２位は加賀電子（４９５８億円、同）。これに、ＵＫＣホールディングス（ＨＤ）とバイテックホールディングスが１９年４月１日付で経営統合して発足したレスターホールディングス（ＨＤ）が、売上高３９９５億円（２２年３月期）で続く。上位３社が４位以下を引き離し、１７年春に発足したネクスティエレクトロニクスをはじめ、丸文、リョーサンなど、年間売上高が２０００億円を超える商社は一部にとどまる。多くは、１００億～５００億円規模、５０億円未満（ともに全体の３割程度）といった中堅企業だ。
マクニカ・富士エレＨＤの２２年３月期連結売上高は、コロナ禍からの経済活動正常化で半導体製造装置向け部材などが伸び、前の期比３７．５％増の７６１８億２３００万円。同社は２２年８月１日付でマクニカホールディングスに社名変更する。(2022/06/07調査)