家庭用電気製品卸

家庭用電気製品卸の業界分類
家庭用電気製品卸の業界定義
テレビ、AV機器、エアコン、白物家電等の家庭用各種電気製品の中間流通を主要事業として行う。
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家庭用電気製品卸の業界概要

2019年の卸売り販売額、ほぼ3兆円
「テレビ、AV機器、エアコン、白物家電等の家庭用各種電気製品の中間流通を主要事業として行う」という家庭用電気製品卸は、家電メーカーと家電取扱店の間を取り持つ存在。その市場規模を経済産業省が2007年に実施した商業統計調査でみると、事業所数は3929、従業者は7万2607人、年間商品販売額は18兆6342億円となっている。経済産業省がまとめた商業動態統計年報2019年版によると、家庭用電気機械卸売業(大規模卸売業のみ)の2019年暦年の販売額は2兆9069億円。前年比2.3%増だった。
1980年代まで家電製品は主として「○○○(メーカー名)ショップ」などと呼ばれる、家電メーカーの系列店を通して販売され、メーカー販売会社が実質的な卸売業となっていた。しかし、量販店やホームセンター、ディスカウントストアが、豊富な品揃え低価格で販売シェアを拡大。近年はヤマダ電機やビックカメラなど大型量販店が家電販売の中心となっている。2012年にはヤマダ電機がベスト電器を、ビックカメラがコジマをそれぞれ買収、大きな販売力をテコにメーカーや販売会社との価格交渉力を高めている。(2022/06/09調査)
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家庭用電気製品卸の市場動向

新型コロナ禍は痛手だが給付金効果も
2013年以降、安倍晋三政権(当時)の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に円安と株高が進み、堅調な個人消費などから景気は回復基調で推移した。2014年に消費税率が5%から8%へ引き上げられた4月1日の「消費増税」直前には、駆け込み需要で百貨店やディスカウント店などは潤った。4月以降は反動による消費落ち込みが見られたが、その後は景気回復などで都市部の大型量販店がリードする格好で、14年秋以降業績が持ち直した。2020年初からの新型コロナ禍で消費は低迷したものの、国民給付金(1人10万円)の一部が家電消費の下支えに繋がったとの分析もある。
経済産業省がまとめた商業動態統計2022年3月確報によると、「家電大型専門店」の販売額は前年同月比2.6%増の4536億円だった。商品別では通信家電35.0%増、生活家電4.2%増、AV家電3.0%減、情報家電5.1%減となった。なお、2021年暦年の家電大型専門店の販売額は前年比2.4%減の4兆6824億円だった。(2022/06/09調査)

家庭用電気製品卸の競合状況

ラオックス筆頭株主に投資ファンド
家庭用電気製品卸事業者の売上規模を見ると、家電や電機機器メーカー系が上位に名を連ねる。パナソニックコンシューマーマーケティングの2022年3月期の売上高は2501億円。地域電気専門店向けのLE社、量販店向けのCE社、生活業態店(スーパー、ホームセンターなど)向けのVE社など販売チャネル別の組織体制で製品供給を手がけている。日立製作所の家電品販売は19年4月、日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンスが合併してできた新会社、日立グローバルライフソリューションズが引き継いだ。同社の21年3月期の売上高は4563億円だった。このほか、ソニーマーケティング、東芝コンシューママーケティングなどが親会社である大手メーカー各社の卸機能を担っている。
キヤノンマーケティングジャパン(MJ)の2020年12月期売上高は、新型コロナ禍に伴うテレワークの増加、外出自粛のためビジネス機器やデジタルカメラの販売が低調で、前の期比12.2%減の5450億6000万円だった。同社はキヤノンの子会社で、大型デジタル複合機(コピー・ファクシミリ・プリンター機能を持つ)リース販売の他に、金融機関向けSIサービス事業やプロダクト事業、デジタルカメラやインクジェットプリンター、半導体製造装置・検査装置や液晶パネル製造装置、医療用機器などの事業を抱える。(2022/06/09調査)
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