金属卸

金属卸の業界分類
金属卸の業界定義
銅材、鋼材、ステンレス等の素材及び金属製品の中間流通を主要業務として行う。

金属卸の業界概要

鉄鋼メーカーからの流通「ひも付き」「店売り」に大別
鉄鋼製品(鋼板、鋼帯、鋼管、棒鋼、線材)の流通は、大きく分けて2つのルートがある。1つは、鉄鋼メーカーから商社経由で大口ユーザーに販売される「ひも付き」、もう1つは特約店(鋼材販売業者)を経由して不特定多数のユーザーに販売する「店売り」(一般流通)と呼ばれるルートだ。自動車や電機のように大量に鋼材を使用するユーザーの多くはひも付きによって購入するケースが多い。ひも付きの場合は商社が販売価格の数%をマージンとして取り、その代わりに決済業務や配送管理業務を代行する。ユーザーとの価格交渉は鉄鋼メーカーが相対で行い、商社は直接介在しない。
一方、店売りの場合の価格は、鉄鋼メーカーが商社を通して、特約店に提示する形で行なわれるのが一般的である。また、特約店で扱っている製品は全ての鉄鋼製品を在庫しているわけではなく、自分たちの得意とする製品を標準在庫品として置いている。従って在庫切れや取り扱いのない製品に対する注文があった場合は、他の特約店から調達して販売する。このような販売方法は仲間取引と呼ばれており、そこでの取引相場が市中価格として、ひも付きを含めた鉄鋼製品全体の価格に影響を与える。(2022/06/10調査)
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金属卸の市場動向

ウクライナ侵攻でニッケル国際価格が急騰
鉄鋼製品の商社は、最近コイルセンター機能を組み入れている。コイルセンターは、鉄鋼メーカーからコイル状に巻いて出荷される薄板類を納入先のニーズに応じて必要な長さ・大きさに加工して、出荷する流通加工業者。通常、薄い鋼板が巨大なロール状に巻き取られているコイルを高精度で平滑にし、必要なサイズに加工したうえで、在庫や出荷時期を調整する重要な役割を担っている。
自動車や電機といった鉄鋼製品の主要ユーザーの多くが鋼材の即納化を求めていくなか、コイルセンターの重要性は高まっており、結果として商流面だけでなく物流面でも商社の役割が増している。海外でも同様だ。取引先の自動車メーカーの海外生産に合わせ、JFE商事は15年1月、タイに鋼材加工センターを稼動させた。伊藤忠丸紅鉄鋼もパキスタンのカラチ近郊で鋼材加工センターを運営する。(2022/06/10調査)

金属卸の競合状況

鉄鋼に続き、ステンレス分野の経営統合進む
近年、鉄鋼商社の再編が進んでいる。三菱商事系鉄鋼商社メタルワン(三菱商事と旧日商岩井=現・双日=の鋼材販売事業が統合して2003年に発足)と三井物産傘下の三井物産スチールが、国内の建設用鋼材とメタルスクラップ事業を2014年に統合。新会社三井物産メタルワン建材が発足した。同社は15年11月、エムエム建材に社名変更した。三井物産は18年4月、日本製鉄(旧、新日鉄住金)系の鉄鋼商社、日鉄物産(旧、日鉄住金物産)株を追加取得。出資比率を20.04%に引き上げ、持ち分法適用会社とした。同時に三井物産と関係会社が手掛ける鉄鋼販売事業の一部を600億円で日鉄物産に譲渡し、重複する部分を効率化した。
住友商事も国内の鉄鋼建材事業を伊藤忠丸紅鉄鋼と統合した。伊藤忠丸紅鉄鋼の子会社、伊藤忠丸紅テクノスチールが存続会社となり、16年1月1日付で新会社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」を設立、住商子会社の住商鉄鋼販売を吸収合併した。住商の出資比率は33.3%。(2022/06/10調査)
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