エネルギー商社

エネルギー商社の業界分類
エネルギー商社の業界定義
石油製品、ガス等、エネルギー、燃料関連の中間流通を主要事業として行う。

エネルギー商社の業界概要

全国のガソリンスタンド、3万店割れ
石油、ガスなどエネルギー資源の中間流通を担う業態だ。石油(燃料油)は石油精製・元売り会社の製油所で原油からガソリン、軽油、灯油などが分離され、代理店などを通じて特約店(系列ガソリンスタンドなど)に卸される。石油連盟によると、2019年度の国内ガソリン需要は約4910万キロリットルと、前年度比3%減。資源エネルギー庁によると、全国の給油所(ガソリンスタンド)数は2019年度末で2万9637カ所と、3万を割った。ピークだった1994年度から25年で半減した。
ガス(燃料用)の中で、ガス管で供給される都市ガスには、液化天然ガス(LNG)が使われることが多い。大手都市ガス事業者は、自社の供給網で需要家に販売する。都市ガスの小売りも2017年4月に全面自由化された。これまで全国で203のガス事業者が地域ごとに販売を独占してきたが、誰でもガスを売れるようになった。一方、16年4月に自由化された家庭への電力小売り事業に参入する例も多い。(2022/06/10調査)
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エネルギー商社の市場動向

JXTG「ENEOS」に商号変更、出光は給油所ブランド統一
石油は火力発電用の重油需要は拡大を続けるが、エコカーや電気自動車普及などにより主力のガソリン販売量が減少し、脱石油・脱炭素化の流れは変わらない。日本ガス協会によると、2017年度の都市ガス販売量実績(203事業者)は、前年度比1.2%増の381億6000万立方メートルで、過去最高だった。
15年4月、コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油が液化石油ガス(LPG)の元売り事業を統合し、GYXIS(ジクシス)が誕生。年間の国内販売量は約370万トン、国内首位になる。昭和シェル、住商、コスモの3社は小売事業も統合した(2022/06/10調査)

エネルギー商社の競合状況

伊藤忠エネクス、東南アジアでの事業展開を加速
主要企業の業績は以下の通り(特に注記がない企業は2022年3月期実績)。サーラコーポレーションは都市ガス・LPガスを主力に、石油製品を販売。電力小売りや太陽光発電、住宅事業などにも手を広げている。21年11月期の連結売上高は前の期比7.7%増の2279億3500万円。主力の「エネルギー&ソリューション事業」の売り上げは同3.5%増の989億8300万円。
富士興産には、ENEOSホールディングス(旧JXTGホールディングス)が資本参加。連結売上高は前の期比42.7%増の604億8800万円。原油価格高騰で主力の石油製品の価格が上昇した。サンリンは「長野県の総合エネルギー商社」を自任。主力はガソリンスタンド、LPガス販売。売上高は同13.3%増の301億6400万円。(2022/06/10調査)
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