紙・パルプ卸

紙・パルプ卸の業界分類
紙・パルプ卸の業界定義
製紙用のパルプや各種紙製品の中間流通を主要事業として行う。

紙・パルプ卸の業界概要

国内需要、在宅勤務拡大・業務電子化響く
紙・パルプ卸業界は、製紙メーカーから直接仕入れる代理店(一次卸)、その代理店から仕入れて印刷企業等に販売する卸商(二次卸)がある。卸商は各府県に昔から有力企業が立地していることから、府県商とも呼ばれる。企業規模は一般的に代理店のほうが卸商より大きい。代理店については、大手商社系もあるが代理店と合併する例もあり、複数メーカーの商品を同時に取り扱う共通代理店が一般的となっている。また、代理店のなかには、地域や取扱商品を特定のメーカーに限る限定代理店もある。販売先の主力は、代理店が卸商、大手印刷企業、紙器加工メーカーなどで、卸商は中小の印刷企業向けが中心となる。
日本製紙連合会(東京・中央)によると、2000年に3200万トンあった国内の紙・板紙需要は、2008年まで3000万トン台で推移していたが、同年のリーマン・ショックで大きく落ち込み、それ以降、停滞・減少傾向を続けている。2021年の紙・板紙の国内需要は2331万トンで、前年比1.6%の微増。新型コロナ感染による在宅勤務の拡大に伴いペーパーレス化が進んだほか、業務手続きの電子化による需要減少も響いた。2022年は2315万7000トンの見通し。(2022/07/14調査)
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紙・パルプ卸の市場動向

需要ジリ貧、海外企業買収・新規事業で多角化へ
代理店の上位企業は日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事、日本紙通商の4社。現在では2大製紙メーカーである王子ホールディングスの製品は日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事の取り扱いが多く、日本製紙製品は新生紙パルプ商事、日本紙通商が中心になって取り扱う。国際紙パルプ商事は王子ホールディングスの持ち分法適用会社、日本紙通商は日本製紙の連結子会社である。
大手代理店の仕入れ先である製紙業界は再編が進まない。大手6社がひしめき、生産能力の余剰が続く。印刷物のデジタル化や少子化に伴う紙需要の縮小ペースが速く、対策が追い付かないのが現状だ。(2022/07/14調査)

紙・パルプ卸の競合状況

国際紙パ商事、22年秋に持ち株会社制に移行へ
業界最大手の日本紙パルプ商事の2022年3月期連結売上高は4447億5700万円、営業利益は前の期比58.1%増の140億6400万円となった。チラシ用の卸販売数量が減少したが、通販向けなどの板紙は好調だった。
事業多角化の一環として、東京・日本橋の自社ビル跡地にオフィスやホテル、商業施設が入る地上15階・地下3階の「OVOL日本橋ビル」を18年7月に竣工。延べ床面積は約2万8000平方メートルでビルの高層部には三井ガーデンホテルが入居、9月から営業を始めた。JR京都駅近くでも、19年5月に「リッチモンドホテル プレミア京都駅前」を開業した。(2022/07/14調査)

紙・パルプ卸の関連企業

日本紙パルプ商事株式会社
1.紙、パルプ、古紙の売買および輸出入 2.包装材料の売買および輸出入 3.燃料類の売買および輸出入 4.化成品、工業薬品、紙加工用機械、事...
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