総合商社

総合商社の業界分類
総合商社の業界定義
多様な商品、サービスの輸出入貿易、卸売販売、中間流通等の事業を行う。

総合商社の業界概要

日本独自の業態、ビジネスモデルは大きく変貌
幅広い分野で商品・サービスの輸出入、卸売販売、中間流通等の事業を展開してきた総合商社は、日本独自の業態といわれる。「ラーメンからロケットまで」と言われるほど事業範囲は幅広く、石油や鉄鉱石、石炭など資源の権益投資から、電力や鉄道などインフラ関連の輸出や事業運営、さらに食料・繊維分野まで多岐にわたる。コンビニエンスストアへの出資など、小売業も代表的な事業である。最近では、進出先が金融事業や医療・医薬品、病院経営にまで広がっている。かつて商社は、原材料やエネルギー資源を海外から日本に輸入、日本製品を輸出する貿易業を中心にしてきた。その後は1980年代初めの「商社冬の時代」を迎え、2000年初めまで各社が大規模なリストラを断行し、業界再編も起こった。
経営モデルはかつての原油、鉄鋼、食糧の大口輸入を軸とする”バルクビジネス”から様変わりした。近年強化しているのは様々な事業会社に出資、経営を担い収益を得るビジネスだ。成長分野では単なる出資だけでなく、事業会社自体の買収や経営参加を積極化。トレーディングビジネスの比率は小さくなり、今の商社はメーカーや小売り、物流などの事業集合体といえる存在となっている。(2022/04/22調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
日経業界分析レポートサンプル
ビジュアルでわかりやすい日経業界分析レポート
  • 日経記者が業界情報を解説
  • 市場環境、市場規模予測、技術・法規制の動向など業界の情報を網羅
  • 業界地図やバリューチェーンなどビジュアルでわかりやすく
各約20ページ。2021年2月10日現在、241業界のレポートを提供しています。
※日経テレコンへのログインが必要です
日経NEEDS業界解説レポートサンプル
より新しい情報なら日経NEEDS業界解説レポート
  • 日経業種業界 約550業種動向、企業の活動状況
  • 高い更新頻度で、より新しい情報を
各約20ページ。2021年8月16日現在、約550業界のレポートを提供しています。
※日経テレコンへのログインが必要です

総合商社の市場動向

「脱石炭」「再生可能エネルギー参入」広がる
脱炭素社会の実現に向けて、発電に使う燃料用石炭(燃料炭)の鉱山事業や石炭火力発電事業から撤退・縮小する「脱石炭」の動きが広がっている。温暖化ガスの排出量削減に対応した動きだが、投資家が企業のESG(環境・社会・企業統治)活動を重視する傾向を強めているのも一因だ。鉱山事業では三菱商事と三井物産が豪州で、伊藤忠商事が豪州と南米コロンビアで炭鉱権益を売却した。住友商事も21年8月、発電用石炭の権益を保有する豪炭鉱から撤退する方針を固めた。双日も海外に持つ石油権益を30年までに全て手放すとともに、製鉄用の原料炭を含む石炭権益から50年までに完全撤退する。石炭火力発電事業では、住友商事が国内外で発電所建設などの新規開発を原則中止し、丸紅はアフリカで、三菱商事はベトナムで計画していた発電所の開発から撤退、三井物産もインドネシアの発電所の権益を22年3月期中に売却する。
一方、再生可能エネルギーや新エネルギーへの取り組みは加速する。三菱商事は再生可能エネルギーや水素・アンモニアなど次世代エネルギーといった脱炭素関連で30年度までに2兆円を投資する。丸紅は台湾の太陽光発電開発会社を20年2月に買収、21年3月にはサウジアラビアでの大規模太陽光発電所の建設・運営に参画した。伊藤忠商事は21年4月、産業ガス世界大手の仏エア・リキードと組んで、20年代半ばに世界最大級の液化水素製造プラントを中部地方に設置する。同年8月、マレーシア国営石油大手ペトロナスのカナダ子会社などと組んで、26年からカナダで二酸化炭素を出さない燃料用アンモニアの商用生産を始める。25年までに全国の遊休地5000カ所で小規模太陽光発電所を新設して、企業に電力を長期供給する。三井物産は20年9月、中国で製鉄所の排ガスからエタノールをつくる事業に乗り出した。(2022/04/22調査)

総合商社の競合状況

上位5社でトップ集団、伊藤忠商事が利益首位
総合商社では三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の上位5社がトップ集団を形成。トーメンを吸収したトヨタ自動車グループの豊田通商、日商岩井とニチメンが合併した双日が追いかける構図だ。
21年3月期決算(国際会計基準)は大手7社のうち6社が黒字だった。伊藤忠商事が4014億円(前の期比19.9%減、以下同)で、三菱商事を抜いて総合商社の利益首位に立った。以下、三井物産が3354億円(14.3%減)、丸紅が2253億円(前の期は1974億円の赤字)、三菱商事が純利益1725億円(67.8%減)、豊田通商が1346億円(0.7%減)、双日が270億円(55.6%減)で、住友商事は1530億円の赤字(前の期は1713億円の黒字)だった。21年4~12月期は鉄鉱石や銅などの資源高を背景に、住友商事が黒字転換、残る6社も最終増益となった。(2022/04/22調査)

総合商社の関連企業

伊藤忠商事株式会社
多様な機能と世界80か国に及ぶ広範なネットワークを有し、 トレーディングを始め消費関連事業、事業融資など幅広いビジネスを展開
丸紅株式会社
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属、機械、金融、物流、情報関連、開発建...
豊田通商株式会社
金属、機械情報、車両、産業資材、生活関連等国内外および海外における各種商品の輸出入取引および外国取引等
企業名業界概要
多様な機能と世界80か国に及ぶ広範なネットワークを有し、 トレーディングを始め消費関連事業、事業融資など幅広いビジネスを展開
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属、機械、金融、物流、情報関連、開発建...
金属、機械情報、車両、産業資材、生活関連等国内外および海外における各種商品の輸出入取引および外国取引等
レギュラーコース月額基本料入会月無料

総合商社に関連するビジネステーマ

寄付・購入型クラウドファンディング
ネット上で資金提供者と資金需要者のマッチングを行うクラウドファンディング サービスのなかで、寄付や購入を目的とする寄付型・購入型クラウドファンディングに関するビジネステーマ。

総合商社に関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(2)青森県(0)岩手県(1)宮城県(2)秋田県(0)山形県(0)福島県(0)
関東地方
茨城県(0)栃木県(0)群馬県(0)埼玉県(0)千葉県(0)東京都(18)神奈川県(0)
中部地方
新潟県(1)富山県(0)石川県(0)福井県(0)山梨県(0)長野県(0)岐阜県(0)静岡県(1)愛知県(3)
近畿地方
三重県(0)滋賀県(0)京都府(2)大阪府(4)兵庫県(1)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(0)岡山県(0)広島県(0)山口県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(0)愛媛県(0)高知県(0)
九州地方
福岡県(4)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(0)沖縄県(0)