建設・不動産コンサルティング

建設・不動産コンサルティングの業界分類
建設・不動産コンサルティングの業界定義
建設、不動産に関するコンサルティングを主要事業として行う。設計、不動産鑑定、及び構造調査・エンジニアリングレポートを含む。

建設・不動産コンサルティングの業界概要

土木工事の計画・調査・設計中心にコンサルティング
建設コンサルタントは公共事業を中心とした土木事業に関し、計画・調査・設計業務を中心にコンサルティングを行う。1964年に建設コンサルタント登録制度(有効期間5年)が創設された。登録の有無に関わらず営業は自由に出来る。登録企業数は、2005年度末の4214社をピークに11年度には3935社にまで減った。21年度末には3959社(前年度比3社増)となっている。登録は「道路」や「河川・砂防及び海岸・海洋」など21の部門ごとに行う。
建設コンサルタンツ協会(22年6月末の会員数は498社)の建設コンサルタント白書(22年度)によると、21年度の会員企業498社の合計営業収入は前年度比ほぼ横ばいの1兆727億円、1社あたり21億5000万円になった。部門別売上高上位(21年度実績)は、「鋼構造及びコンクリート(1755億円)」「道路(1721億円)」「河川・砂防及び海岸・海洋(1614億円)」「下水道(759億円)」「都市計画及び地方計画(731億円)」「建設環境(596億円)」「農業土木(438億円)」「施行計画・施行設備など(435億円)」「鉄道(365億円)」「港湾及び空港(329億円)」などとなっている。(2022/09/12調査)
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建設・不動産コンサルティングの市場動向

公共事業、自然災害復旧などで水準維持
建設コンサルティング分野では、国の公共事業関係予算が縮小され、1998年度以降減少傾向をたどった。東日本大震災の2011年度から再び増加に転じる。建設コンサルタンツ協会年次報告(21年度)によると、上位50社の国内契約金額は95年度の5236億円をピークに減り続け、10年度には3185億円にまで減った。11年度から回復。14、15年度は減ったものの、16年度から再び増加、21年度は前年度比0.7%増の5989億円となった。
公共事業費の当初予算は、97年度の9.8兆円をピークに縮小傾向をたどってきた。しかし、19年度は6兆9099億円と10年ぶりの高水準となり、22年度は前年度比0.04%増の6兆575億円。政府は20年末に「国土強靱(きょうじん)化対策」を策定しており、21年度からの5年間で約15兆円を投じてダムや堤防を集中的に整備している。(2022/09/12調査)

建設・不動産コンサルティングの競合状況

日本工営、海外での事業展開が加速
建設コンサルタント企業の売上高を見ると、1位は日本工営で、電源開発、電力エンジアリングに強みを持つ。海外のODA(政府開発援助)関連にも実績がある。22年6月期の連結売上高は1306億円(前の期比10.9%増、以下同)。純利益は65億円(45.2%増)と増収増益になった。
16年、英国の設計会社BDPホールディングス(BDP)を約170億円で買収、東南アジアでのインフラ整備事業、水処理事業を開拓する。地下鉄整備では、19年12月にインド・チェンナイの路線を受注した。20年9月にはバングラデシュ・マタバリでの港湾工事を受注した。21年4月、トルコの同業大手スヤプと事業提携、受注実績の乏しい中央アジアでのインフラ事業受注につなげる。21年7月、英国の建築設計会社パターン・デザインの全株式を総額3億円で取得した。21年12月、ベトナムの不動産大手などと共同で、ベトナム北部の新都市「エコパーク都市区」で自動運転車両の実証事業に参画すると発表した。(2022/09/12調査)

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