不動産仲介

不動産仲介の業界分類
不動産仲介の業界定義
各種不動産の売買、貸借等の取引の仲介を行う。販売受託を含む。

不動産仲介の業界概要

宅建取引業者は7年連続で増加
不動産仲介業は不動産売買と不動産賃貸の仲介事業に大別される。不動産売買は、個人向けの居住用住宅・土地、法人・個人投資家向けの不動産が代表的な取引物件。不動産賃貸では、個人向けの居住用住宅、法人向け事業用物件が代表的取引物件である。
売買仲介は対象となる取引が住宅だけで年間約60万件程度と推計されている。不動産流通経営協会(東京・港)が所有権移転登記などから推計した2020年の既存住宅流通推計は、前年比6.1%減の56万7721件。総務省統計局が5年に1度行う「住宅・土地統計調査」(18年)によると、主要な取引物件となる総住宅数は6240万戸(13年比2.9%増)に達することから、潜在市場は大きい。賃貸仲介は住民基本台帳の移動世帯数からみて、年間200万件以上の取引が推定される。法務省「法務統計月報」によると、20年の全国の土地取引件数(売買による所有権の移転)は、前年比2.7%減の127万件となった。1990年までの200万件前後から2011年の114万件までの長期低下傾向から立ち直り、12年秋以降、不動産仲介件数は増加基調にあった。が、18年からは頭打ちになった。(2022/05/12調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
日経業界分析レポートサンプル
ビジュアルでわかりやすい日経業界分析レポート
  • 日経記者が業界情報を解説
  • 市場環境、市場規模予測、技術・法規制の動向など業界の情報を網羅
  • 業界地図やバリューチェーンなどビジュアルでわかりやすく
各約20ページ。2021年2月10日現在、241業界のレポートを提供しています。
※日経テレコンへのログインが必要です
日経NEEDS業界解説レポートサンプル
より新しい情報なら日経NEEDS業界解説レポート
  • 日経業種業界 約550業種動向、企業の活動状況
  • 高い更新頻度で、より新しい情報を
各約20ページ。2021年8月16日現在、約550業界のレポートを提供しています。
※日経テレコンへのログインが必要です

不動産仲介の市場動向

21年の首都圏中古マンション成約、2年ぶり増加
東日本不動産流通機構(東京・千代田)の調べでは、21年の首都圏中古マンションの成約件数は3万9812件(前年比11.1%増)と、2年ぶりに前年を上回った。中古戸建ての成約件数は1万5436件(17.1%増)と3年連続で増加、2年連続で過去最高を更新した。中古マンション成約価格は1平方メートル当たり59万8100円と9年連続で上昇、中古戸建ても1戸当たり3451万円と、3年ぶりに前年を上回った。新築戸建て成約件数は4972件(17.4%減)と減少したが、平均価格は3902万円と2年ぶりに前年を上回った。
商業用不動産は18年度以降、金融機関の不動産融資抑制で減速感が出ている。都市未来総合研究所(東京・中央)によると、18年度のJ-REITや上場企業による国内の不動産取引額は、前年度比27.4%減の3兆6101億円と、13年度以降で最少になった。19年度は同24.5%増の4兆4843億円と増加したが、20年度は同18.8%減の3兆6283億円と再び減少に転じた。利益ねん出や資金確保を目的に、一般の事業法人が所有不動産を売却した後で一定期間賃借して使用するリースバック取引が目立った。(2022/05/12調査)

不動産仲介の競合状況

主要デベロッパー系が業界をリード
日本経済新聞社の「第39回サービス業調査」によると、20年度(20年8月~21年7月決算)の不動産仲介業収入は、前年度より6.6%減少した。コロナ禍に伴って転勤など人の移動減が響き6年ぶりに前年割れとなった。
仲介業(売買、賃貸)は、三井不動産リアルティ、東急リバブルなど大手不動産デベロッパー系の不動産流通会社が多く、業界をリードしている。(2022/05/12調査)
レギュラーコース月額基本料入会月無料

不動産仲介に関連するビジネステーマ

スペースシェアリング
空きスペースなどの遊休資産を事業者が有効活用できる「スペースシェアリングサービス」に関連するテーマを取り扱う。

不動産仲介に関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(8)青森県(0)岩手県(0)宮城県(3)秋田県(0)山形県(1)福島県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(0)岡山県(1)広島県(2)山口県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(0)愛媛県(1)高知県(1)
九州地方
福岡県(7)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(1)沖縄県(0)