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マンション開発・分譲

マンション開発・分譲の業界分類
マンション開発・分譲の業界定義
マンション等の集合住宅を中心に企画、開発、販売を行う。
ビジネステーマ
個室オフィスビジネス

マンション開発・分譲の業界概要

国内マンション新設着工、年11万戸規模
不動産開発は都市インフラのうち、住宅などの住環境、オフィスビルや商業施設などの都市環境を整備する事業で、不動産開発会社は「デベロッパー」とも呼ばれる。不動産協会によると、国内総生産(GDP)に占める比率は1割強で、法人企業統計をもとにした従業員1人当たりの付加価値額が1651万円と全産業平均を上回る(2018年調べ)。本稿ではこのうち、「マンション」の開発・分譲を手がける分野を対象とする。
開発対象の土地を確保し、開発計画や資金計画を策定、施工業者への発注、分譲まで一括して手がけるほか、管理業務や中古物件の流通などの周辺業務も事業領域とする企業も多い。地価の変動リスクや金利負担を軽減するため、竣工前に販売活動を展開し、売り切るビジネスモデルが一般的だが、資金力に余裕のある大手は不動産価格の動向を見ながら開発用地を仕入れ、販売用不動産として所有したうえ、マンション市況や資材価格、建設費の動向を踏まえて計画的にマンションを建設、供給するケースが多い。(2021/11/02調査)
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マンション開発・分譲の市場動向

首都圏マンション販売、上期77%増 コロナ前水準に回復
国土交通省の建築着工統計調査報告によると、2021年1~6月の分譲マンションの着工戸数は前年同期比1.6%減の5万3190戸。三大都市圏別では首都圏2万8670戸(5.8%増)、中部圏4144戸(22.7%減)、近畿圏9871戸(25.7%減)。三大都市圏を除くその他地域は1万505戸(26.1%増)となった。
不動産経済研究所(東京・新宿)が発表した21年1~6月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同期比77.3%増の1万3277戸だった。上半期で1万戸を下回った昨年から回復した。増加は3年ぶり。在宅勤務の普及などから買い替えも増え、需要がコロナ前に近い水準まで戻った形だ。だが、首都圏の新築マンションの価格は13年から上昇傾向にあり、年間の契約率は好不調の目安とされる70%を5年連続で下回り、力強さには欠けている。同研究所は21年の首都圏のマンション供給を前年比17.5%増の3.2万戸と予測する。前年の減少から回復し19年比でも増加する見通し。幅広いエリアで供給され、在宅ワークの増加などで郊外が伸びる。20年の全国の新築マンション発売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸で、1976年以来44年ぶりの低水準だった。営業自粛が響いたが、価格高騰で購入に慎重な消費者も増えているという。(2021/11/02調査)

マンション開発・分譲の競合状況

20年のマンション販売、プレサンス初の首位
オフィス、商業施設などを含めて総合的に開発事業を手がける不動産大手やマンション専業大手に加えて、沿線開発を柱とした鉄道事業者、戸建て主体の総合住宅メーカー、商社や金融なども市場に参入。特定の地域を地盤に成長する新興・中堅企業もあり、参入障壁の低さからプレーヤーは多彩といえる。
不動産経済研究所(東京・新宿)が調査した2020年の新築マンション発売戸数ランキング(首都圏は投資用物件を除く)によると、近畿圏や名古屋で大きく伸ばしたプレサンスコーポレーション(4342戸)が初めて首位に立った。2位は野村不動産(3791戸)で、6年連続で1位を維持していた住友不動産(3512戸)は3位に沈んだ。4位は三井不動産レジデンシャル(2334戸)、5位エスリード(2151戸)と続いた。(2021/11/02調査)
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