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総合デベロッパー

総合デベロッパーの業界分類
総合デベロッパーの業界定義
商業施設、公共施設、住宅等、地域全体の不動産企画、開発、販売を総合的に行う。
ビジネステーマ
CLT製造木造マンション

総合デベロッパーの業界概要

国内の不動産取引に減速感
総合デベロッパーは商業施設やオフィスビル、マンション、公共施設などを開発する事業者。用地の取得や企画、設計、開発、所有、賃貸、運営など事業範囲は広い。自社で資金調達し、保有し続けるほか、大手は系列のREIT(不動産投資信託)の活用、グループ外に売却するなど資産ポートフォリオを常に見直している。総合建設会社(ゼネコン)への重要な発注元の1つとなっている。
首都圏や近畿圏、中部圏、地方中核都市などの都市部が開発の中心で、開発の検討から用地交渉、建設、開業までに少なくとも数年を要する例が大半を占める。このため用地取得時と開業時の地価や金利、賃料相場などが変化し、収益性の変動要因にもなる。(2021/10/19調査)
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総合デベロッパーの市場動向

新型コロナでオフィス空室率の上昇続く
20年春以降、新型コロナウイルスの感染拡大で不動産業界には逆風が吹く。不動産経済研究所によると、20年の全国の新築マンション発売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸と、1976年以来44年ぶりに6万戸を割り込んだ。三鬼商事によると、21年9月の東京都心5区の空室率は前月から0.12ポイント上がって6.43%と、オフィスの空室が多くなった目安とされる5%を8カ月連続で上回った。港区と渋谷区で上昇した。平均募集賃料は3.3平方メートルで前月比0.35%安の2万858円と、14カ月連続で下落した。訪日客増を当て込んで拡大してきたホテル事業も同様。国内外の宿泊客が急減して客室稼働率は低迷、入国制限解除の見通しも立たず、各社とも対応に迫られる。
不動産業界のなかで唯一期待できるのが、ネット通販の拡大による大型物流施設需要だ。不動産サービス大手シービーアールイー(東京・千代田)によると、21年6月末の首都圏の大型物流施設の空室率は前四半期比0.4ポイント増の1.5%。過去最低となった20年12月末からは2四半期連続で上昇したが、依然として低水準が続いている。賃料は首都圏全体で3.3平方メートルあたり4470円と同0.2%上昇、08年の調査開始以降最高を更新した。(2021/10/19調査)

総合デベロッパーの競合状況

21年4~6月期は大手4社が最終増益
総合デベロッパーの売り上げ規模(21年3月期)をみると、三井不動産の2兆75億円(前の期比5.3%増、以下同)から、三菱地所の1兆2075億円(7.3%減)、住友不動産の9174億円(9.5%減)と続く。住宅を中心に物流、商業施設などで4兆1267億円(5.8%減)の巨大売上高を誇る大和ハウス工業、東急不動産HD(9077億円、5.8%減)と野村不動産HD(5806億円、14.2%減)を加えた6社を大手総合デベロッパーと呼ぶ。損益面では、21年3月期は新型コロナの影響で住友不動産を除く5社が最終減益になった。21年4~6月期はオフィスビル事業堅調と商業施設事業回復で三井不動産、三菱地所、野村不動産HD、大和ハウス工業が最終増益に、住友不動産が黒字転換した。
各社の戦略や事業領域には特徴がある。三井不動産はオフィスやマンション、商業施設、リゾート施設などを幅広く手がける。売上高も賃貸31%、分譲36%、管理20%とバランスよく広範にわたる。オフィスビルは東京都心5区を中心に展開、東京・日本橋地区の再開発プロジェクトを進めている。商業施設事業は、「ららぽーと」と「三井アウトレットパーク」を軸に展開する。21年1月、読売新聞グループ本社と共同で東京ドームを買収した。買収総額は約1200億円。複合施設開発やテナント誘致などのノウハウを生かし、家族連れで楽しめる「ボールパーク」構想を推進する。読売巨人軍との連携も強化する。新型コロナウイルスで出勤を抑える企業の需要に対応するため、シェアオフィス事業を強化、全国で約130拠点に達する。拡大する電子商取引需要に対応するため、22年以降に7棟の物流施設を新規開発する。(2021/10/19調査)

総合デベロッパーの関連企業

企業名業界概要
住宅事業・賃貸住宅事業・流通店舗事業・建築事業・マンション事業・環境エネルギー事業・海外事業等
不動産業
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