設備工事（通信）

通信設備工事会社は固定電話や携帯電話の基地局工事、ビルなどでのＩＴ（情報技術）インフラの有線や無線工事を請け負う。電話向けの工事ではＮＴＴグループやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどが主要顧客となる。新築ビルでは工事の元請け業者であるゼネコン（総合建設会社）から請け負うのが一般的だが、改修工事などでは建物の所有者から直接請け負う場合も多い。企業の設備投資の動向や政府の通信行政の政策の影響を受けやすい傾向にある。
国土交通省がまとめている、通信設備工事の隣接分野である空調設備工事や電気工事を含めた「設備工事業に係る受注高調査」によると、２０２０年度の受注高は前年度比８．１％減の３兆１３６７億円と２年連続して減少した。そのうち民間向け工事が同９．２％減の２兆７８１３億円、官公庁向け工事は同１．５％増の３５５４億円だった。(2022/05/03調査)

２０２１年４～１２月期（連結）の受注高はコムシスＨＤが前年同期比６．１％減の４０３４億８８００万円、エクシオグループは同２．０％減の４４５０億３３００万円と減少したが、ミライトＨＤは同２．０％増の３５８２億８９００万円と増加した。新通信キャリアの無線基地局工事や次世代の超高速通信網「第５世代（５Ｇ）」関連の工事が堅調だった。
新築向けでの大幅な市場拡大は見込みにくい中、各社が市場拡大を見込むのがビルや工場のリニューアル工事。バブル期に大量に建てられた建物は老朽化により一斉に設備の改修時期を迎えており、各社はリニューアル工事の提案に注力している。(2022/05/03調査)

コムシスＨＤ、エクシオグループ、ミライトＨＤが通信工事の３強。国内の需要縮小を見込んで各社は工事原価の低減や新規事業に力を入れている。
コムシスＨＤの２１年３月期（連結）の売上高は前の期比０．４％増の５６３２億５２００万円、営業利益は同６．７％増の４１５億７２００万円だった。年度前半は新型コロナの感染拡大で工事が遅れるなどの影響があったが、年度後半は業績が回復した。２１年４～１２月期（連結）の売上高は前年同期比５．１％増の３８９８億７３００万円、営業利益は同２３．２％増の２７８億７５００万円。ＮＴＴ関連事業が好調だった。(2022/05/03調査)