土木・建築

土木・建築の業界分類
土木・建築の業界定義
道路、堤防、上下水道、造成、ビル・マンション等の建設をコンクリート、土石、木材、鋼材等を使用して行う土木工事、それらに付随するソリューション業務を行う。

土木・建築の業界概要

21年度の建設投資、前年度比2.7%増の62兆5200億円
土木・建築とは主に道路、堤防、上下水道、ビル・マンションなどの建設をコンクリートや土石、木材、鋼材などを使用して施工する業務や、これらに付随したソリューション業務を指す。土木・建築を手掛ける建設会社は全国に約46万9900社あるが、ピーク時の1999年度比では2割近く減っている。ゼネコン(総合建設会社)の下請けとして、専門的な工事を担当する「サブコン」と呼ばれる業態も多い。各分野の専門工事会社の受注環境は建設市場全体の動向に左右される場合が多い。
設備工事分野では、関電工、きんでんなどの電気設備工事会社、高砂熱学工業、三機工業、大気社などの空調設備工事会社などがある。土木分野ではNIPPOや前田道路、日本道路などの道路舗装会社、五洋建設、東亜建設工業、東洋建設などの海洋土木会社などがある。(2022/01/06調査)
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土木・建築の市場動向

21年4~9月の国内受注額、前年同期比12.3%増、再開発や物流倉庫好調で
日本の建設市場は2018年度までは首都圏の再開発や東京五輪開催関連の工事で高水準の受注が続いていた。足元では東京五輪・パラリンピック向けの建設需要が一巡し、民間工事の売上高は伸び悩む。公共工事は国土強靭化の予算が盛り込まれ、引き続き堅調。
日本建設業連合会によると、20年度の国内建設受注額(95社)は前年度比2.6%増の14兆6850億円と、7年連続で14兆円を超えた。海外での受注を含めると0.7%減の15兆400億円とほぼ前年度並みを維持した。民間からの受注は4.6%減の10兆2180億円で2年連続の減少。上期は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだものの、下期は再開発工事を相次いで受注した。一方、官公庁からの受注は24.0%増の4兆4190億円となり、4年ぶりに前年度を上回った。(2022/01/06調査)

土木・建築の競合状況

主要40社の21年3月期の売上高、7.8%減、大手、準大手、中堅すべて減少
建設経済研究所の「2021年3月期主要建設会社決算分析」によると、調査対象(40社)の売上高は大手(5社)、準大手(11社)、中堅(24社)の全階層で減少に転じ、総計では7.8%減の15兆1848億円となった。営業利益は全40社が営業黒字を確保したものの、全階層で減少し総計で16.1%減と直近5年間で最も低い水準となった。
大手ゼネコン上場4社(大林組、鹿島、清水建設、大成建設)の建設工事の収益性が低下している。採算性を示す完成工事総利益率(単体)は22年3月期、6年ぶりの低水準となる見通し。鹿島が前期比2ポイント減の11.6%、大林組が2.9ポイント減の10.4%、大成建設が4.3ポイント減の10.4%、清水建設が2.9ポイント減の9.4%を見込む。16年3月期以来の低さで、22年3月期の利益が落ち込む主因となっている。民間工事は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ受注が回復するが、東京五輪関連や東日本大震災の復興需要がなくなり競争が激化している。(2022/01/06調査)
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