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総合建設(ゼネコン)

総合建設(ゼネコン)の業界分類
総合建設(ゼネコン)の業界定義
各種の土木・建築工事を元請負者として一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う。

総合建設(ゼネコン)の業界概要

土木・建築・開発が事業の柱
総合建設会社は元請けとして土木・建築工事を発注者から直接請け負い、工事全体を取りまとめる建設会社のこと。英語のゼネラルコントラクターを略して「ゼネコン」と呼ばれる。建設業法では下請契約の規模などにより「特定建設業」と「一般建設業」に区分されるが、規模の大きい特定建設業許可を受けた企業をゼネコンに位置付けるケースが一般的だ。
建設業は手掛ける事業内容により、土木一式工事、建築一式工事と27の専門工事の計29業種に分類されており、ゼネコンはこうした専門工事会社を指揮・監督しながら、建設プロジェクト全体の工程・品質・コストを管理する。建設プロジェクトが巨大な場合は、負担やリスクを軽減するため、複数のゼネコンが共同企業体(JV)を組んで工事を受注、施工するケースも多い。他の産業に比べて1件当たりのプロジェクトの規模が大きく、期間も長いため、決算期中に工事が進行した分だけを売り上げ、費用に計上する「工事進行基準」などの会計処理が採用されているのも特徴だ。(2021/11/02調査)
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総合建設(ゼネコン)の市場動向

建設現場のIT化加速、感染対策も後押し
建設投資は1992年度の84兆円をピークに減少を続け、2010年度には42兆円と半分の水準に落ち込んだ。その後は東日本大震災の復興需要もあり増加基調に転換。15年度以降は60兆円前後を維持している。21年度の建設投資見通しの地域別構成比は関東の36%に続き、近畿が13%、中部が11%。公共投資の抑制から地方圏の比率が縮小するなか、復興投資により被災地の東北(10%)の比率が引き続き高い。政府の21年度当初予算の公共事業関係費は、大幅に増えた19年度の規模を維持した。
日本建設業連合会の受注調査(95社対象)によると、国内受注額は13年度に前年度比18.5%増加したがその後は伸び悩む。20年度は2.6%増の14兆6849億円と2年ぶりの増加となった。発注者別では民間からの受注が4.6%減少したが、官公庁は道路工事の発注などで24%増と4年ぶりに増加した。(2021/11/02調査)

総合建設(ゼネコン)の競合状況

戸田建設、茨城県のゼネコン買収
ゼネコン各社の収益性の指標となる完成工事利益率は、2014年度を底に回復基調に転じていたが、21年度の大手4社(大林組、鹿島、清水建設、大成建設)の同利益率(単体)は平均で10.5%と、6年ぶりの低水準となる見通し。民間工事は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ受注が回復するが、東京五輪に向けた都市再開発需要や東日本大震災の復興需要が落ち着き、価格競争が激化する。4社合計の受注高は6%増の5.4兆円と3年ぶりに上向く見通し。前期はコロナ禍による工事中断や着工延期などが相次いだが、今期は民間投資が回復すると予想している。収益貢献は遅れるため、4社とも今期は最終減益を見込む。
大林組は土木と建築のバランスが取れ、海外比率も2割強と高い。東京スカイツリーや六本木ヒルズなどランドマークの施工実績があるほか、海外ではドバイメトロプロジェクトなどを手がけた。21年3月期の売上高は1兆7668億円(前の期比15%減、以下同)。国内の土木事業は公共工事で堅調だったが、海外事業は振るわなかった。21年度までの5カ年計画では、4本柱(建設・土木・開発・新領域)の強化を戦略の核とし、建設技術の研究開発や不動産賃貸事業などに4千億円を投資する計画だったが、約800億円上回る見通し。大林組はIT(情報技術)機器を使った建設現場の検査効率化技術の実用化に取り組むため、米研究機関のSRIインターナショナルとの提携を強化した。(2021/11/02調査)

総合建設(ゼネコン)の関連企業

株式会社大林組
国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサル...
企業名業界概要
総合建設業
建設事業 開発事業 その他の事業
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