総合電機

総合電機の業界分類
総合電機の業界定義
家庭用、産業用等、多種多様な電気機器、電子機器、及びそれらの部品を幅広く製造する。

総合電機の業界概要

アジア勢攻勢で競争力低下、東芝は非公開化など模索
かつて電機業界は日本ブランドの象徴であり、自動車と並ぶ基幹産業として戦後日本の経済成長を支えてきた。だが、近年は個人向けの電化製品や情報端末などは韓国や中国などアジアの攻勢を受けて競争力は低下が目立つ。こうした環境下で、部品を組み立て、新技術を商品化して売るという単純な「モノ」の製造販売に特化する電機メーカーは姿を消し、その技術を社会インフラに投じたり、企業のシステム構築を請け負ったり、あるいはビルや住宅といった建築施設のネットワーク管理を整備したり、ビジネスモデルの変革によって再成長につなげようとしている。
事業領域が多岐にわたり、電機業界や総合電機の呼称はもはや適さないが、旧来は大まかに3分類される。1つは通称「軽電」といわれるAV(映像・音響)・白物家電(冷蔵庫、洗濯機、家庭用エアコンなど)系グループ。パナソニックホールディングス、ソニーグループ、シャープの3社が大手で、自動車用AVのアルパインやJVCケンウッドもこのカテゴリーに入る。(2022/07/24調査)
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総合電機の市場動向

中国・韓国勢台頭、各社とも事業再構築急ぐ
これまで業界の成長をけん引してきた半導体や電子部品事業の主体は、韓国・台湾勢に取って代わられた。このため各社とも事業再構築を模索している。個人消費財は商品によってばらつきがある。空調機器やランドリーなどいわゆる白物家電は、世界全体で毎年10%前後の成長が続くとの見通しが多い。特に中国やASEAN(東南アジア諸国連合)、アフリカ各国などでの所得水準の向上、環境配慮・省エネ製品需要は日本勢にも追い風になる。
パナソニックは家電メーカーのイメージを残しつつ、自動車電子化技術や「空間ソリューション」を高成長事業に据える。一方、液晶パネル事業からの完全撤退を決め、半導体事業も子会社の全株式を20年に売却した。テレビ事業では21年にブラジルでの生産から撤退。19年には8カ所あった生産拠点をマレーシアと台湾、欧州の3カ所に絞り込む。22年以降、低価格機種の大半を、世界テレビ3位の中国・TCLに生産委託する。(2022/07/24調査)

総合電機の競合状況

日立、日立物流売却でグループ再編が完了
ソニーグループの2022年3月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比26%増の1兆2023億円と初めて1兆円を超えた。国内製造業でもトヨタ自動車に次ぎ2社目となる。映画などエンターテインメント事業に加え、カメラなどエレキ事業が好調だった。売上高は同10%増の9兆9215億円、純利益は14%減の8821億円だった。ソニーなどは、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設する半導体新工場に子会社を通じて出資し、参画する。22年に建設開始、24年末から量産する。
シャープは奈良県や大阪市の一部事業所を閉鎖し大阪府八尾市に集約。AIなどを含めた家電製品の研究開発で連携を強化する。18年に東芝から買収したパソコン事業会社「ダイナブック」は22年度中に上場する計画。22年春には、米社と提携し動画配信サービスに対応した大型テレビ販売を始めた。(2022/07/24調査)

総合電機の関連企業

株式会社日立製作所
<カンパニー> ・ヘルスケア社 ・電力システム社 ・インフラシステム社 ・インダストリアルプロダクツ社 ・交通システム社 ・都市開発システ...
株式会社東芝
エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションの4つの事業領域で、さまざまな製品・サービスをグローバルに提供
三菱電機株式会社
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器
レギュラーコース月額基本料入会月無料

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