防犯・防災用機器

防犯・防災用機器の業界分類
防犯・防災用機器の業界定義
各種警報機、監視・防犯カメラ、消火器・消火装置、キー・ロック等の防犯・防災用機器を製造する。

防犯・防災用機器の業界概要

18年度の防犯設備市場は約1兆2600億円
防犯・防災用機器業界は各種警報機、監視・防犯カメラ、消火器・消火装置等を製造する。防犯設備等の製造・販売などを営む日本防犯設備協会の正会員は78社(2021年6月現在)。
04年の消防法改正で、2011年半ばまでに一般住宅への火災報知器設置が義務付けられた。これに伴い、日本消防検定協会による火災警報器の検定個数は04年度の100万個から08年度には24倍の2400万個へと急増した。市場規模も04年度には20億円を下回っていたが、08年度には500億円を上回るまで拡大した。しかし09年度以降は需要が一巡、ここ数年は約250億円前後で推移している模様。(2022/09/05調査)
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防犯・防災用機器の市場動向

住宅用火災報知器、更新需要取り込みが課題
火災警報器は火災の感知方式によって「光電式」と「定温式」に分類される。光電式は光電素子の受光量変化を利用して一定濃度以上の煙に作動し、定温式は一定温度以上になった時に作動する。火災のみを検知をする単機能型と、合わせてガス漏れも検知する複合機能型がある。
日本消防検定協会への型式適合申請件数のうち、約8割が光電式(単機能、ガス漏れ併用)、約2割が定温式。火災警報器は電器店やホームセンターなどで広く販売されており、店頭価格は5000円から1万5000円程度となっている。(2022/09/05調査)

防犯・防災用機器の競合状況

AI・不審者検出など監視精度が向上
住宅用火災報知器は20社以上のメーカーが製造しているが、市場は上位4社による寡占状況にある。
最大手はパナソニックで、5割程度のシェアを持つ。19年に発光ダイオード(LED)照明を内蔵して避難経路を照らすモデルを発売した。他の警報器、スマホとも連動する。ホーチキは住宅用だけでなくビルで使用する自動火災報知システムなどにも取り組む。綜合警備保障(ALSOK)、三和シヤッター工業と業務提携し住宅セキュリティー事業にも進出している。(2022/09/05調査)
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