情報読取機器

情報読取機器の代表的なものはＰＯＳ（販売時点情報管理）端末、ハンディターミナルである。POS端末はスーパーなど小売店の店頭で商品のバーコードを読み取り、販売データを収集する。市場は既に飽和状態で、約９割が更新需要。POSシステムの更新期間は長期化しており、致命的な支障が出ない限り更新しない企業が増えている。
ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）によると、２０２０年度のＰＯＳ端末の国内出荷台数は前年度比３３％減の９万９０００台。金額は２９６億３８００万円（同３３％減）。２３年度に台数は１４万３０００台、金額は４２３億９６００万円と、２０年度比ではそれぞれ４５％、４３％伸びる見通しだが、１９年度実績を下回る。コロナ禍によるＩＴ投資停滞や、ＰＯＳ端末を使用しないシステムの普及などが影響するためだ。ただ２０年度実績のうち、セルフレジシステムの出荷台数は約２．５万台と、前年度の約２万台を上回った。(2022/05/06調査)

ＰＯＳ市場では、高機能ローコスト端末が主流となりつつある。ハードウエアだけでは差別化が難しく、ソフトや保守などでいかにトータルソリューションを提供していくかが鍵。固定型端末よりコスト面で勝るモバイルＰＯＳの導入が進みそうだ。海外からの観光客増に伴って、クレジットカード対応の需要も拡大している。
自動釣銭機の装着率も高まり、メーカー各社は製品単価の上昇を期待。入出金時の不正防止などのため自動釣銭機付きＰＯＳ端末の導入が食品スーパーなど量販店では進んでいるが、コンビニではコストがネックとなっている。(2022/05/06調査)

省力化に加え、新型コロナウイルス感染拡大で非接触方式への需要が高まり、セルフレジなどの決済方法への対応が加速している。
ＮＥＣプラットフォームズは百貨店、専門店、家電量販店、ドラッグストアなどにおける支援体制を強化している。２０年、客が自ら会計できる飲食店向けＰＯＳシステムを発売した。電子マネーやクレジットカード決済もでき、中韓など５外国語にも対応。領収証の発行も客の操作で完了するなど、従業員との接触を避けられる。２１年に後付けでタッチパネル式端末をタッチレス化できるセンサーを発売した。画面に指をかざすとポインターが動いて操作でき、操作画面への接触機会を減らす。(2022/05/06調査)