情報読取機器

情報読取機器の業界分類
情報読取機器の業界定義
POSシステム、ハンディーターミナル、バーコード、サーマルメディア等の情報読取装置等、各種情報読込、取り込まれた情報を管理する機器を製造する。

情報読取機器の業界概要

POS端末、9割が更新需要
情報読取機器の代表的なものはPOS(販売時点情報管理)端末、ハンディターミナルである。POS端末はスーパーなど小売店の店頭で商品のバーコードを読み取り、販売データを収集する。市場は既に飽和状態で、約9割が更新需要。POSシステムの更新期間は長期化しており、致命的な支障が出ない限り更新しない企業が増えている。
JEITA(電子情報技術産業協会)によると、2020年度のPOS端末の国内出荷台数は前年度比33%減の9万9000台。金額は296億3800万円(同33%減)。23年度に台数は14万3000台、金額は423億9600万円と、20年度比ではそれぞれ45%、43%伸びる見通しだが、19年度実績を下回る。コロナ禍によるIT投資停滞や、POS端末を使用しないシステムの普及などが影響するためだ。ただ20年度実績のうち、セルフレジシステムの出荷台数は約2.5万台と、前年度の約2万台を上回った。(2022/05/06調査)
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情報読取機器の市場動向

ソフト・保守サービス含めた提案、差異化のカギに
POS市場では、高機能ローコスト端末が主流となりつつある。ハードウエアだけでは差別化が難しく、ソフトや保守などでいかにトータルソリューションを提供していくかが鍵。固定型端末よりコスト面で勝るモバイルPOSの導入が進みそうだ。海外からの観光客増に伴って、クレジットカード対応の需要も拡大している。
自動釣銭機の装着率も高まり、メーカー各社は製品単価の上昇を期待。入出金時の不正防止などのため自動釣銭機付きPOS端末の導入が食品スーパーなど量販店では進んでいるが、コンビニではコストがネックとなっている。(2022/05/06調査)

情報読取機器の競合状況

コロナ禍で需要変化、セルフ化対応が加速
省力化に加え、新型コロナウイルス感染拡大で非接触方式への需要が高まり、セルフレジなどの決済方法への対応が加速している。
NECプラットフォームズは百貨店、専門店、家電量販店、ドラッグストアなどにおける支援体制を強化している。20年、客が自ら会計できる飲食店向けPOSシステムを発売した。電子マネーやクレジットカード決済もでき、中韓など5外国語にも対応。領収証の発行も客の操作で完了するなど、従業員との接触を避けられる。21年に後付けでタッチパネル式端末をタッチレス化できるセンサーを発売した。画面に指をかざすとポインターが動いて操作でき、操作画面への接触機会を減らす。(2022/05/06調査)

情報読取機器の関連企業

東芝テック株式会社
リテール・ソリューション事業、ワークプレイス・ソリューション事業、オートID・ソリューション事業、インクジェット・ソリューション事業
NECプラットフォームズ株式会社
ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守およびシステムソリューション
企業名業界概要
リテール・ソリューション事業、ワークプレイス・ソリューション事業、オートID・ソリューション事業、インクジェット・ソリューション事業
ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守およびシステムソリューション
レギュラーコース月額基本料入会月無料

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