通信事業用機器・設備

通信事業用機器・設備の業界分類
通信事業用機器・設備の業界定義
主に通信事業者向けに、移動体通信基地局設備、基地局アンテナ、テレビ・ラジオなどの各種放送網等の通信インフラ設備を製造する。

通信事業用機器・設備の業界概要

21年度国内市場は7.7%増の3兆2400億円
通信事業用機器・設備は固定通信設備、移動体通信基地局設備、基地局アンテナ、テレビ・ラジオの各種放送網などの通信インフラ設備を指す。光ファイバーなどの固定系ブロードバンドサービス、携帯電話、スマートフォン、モバイルデータ通信をはじめとした移動体サービス需要などで市場は活性化している。
経済産業省工業統計によると、2018年の有線通信機械器具製造業者(従業員4人以上)は92社、従業員数は1万3509人、出荷額は7315億円、無線通信機械機具製造業者が166社、3万2270人、1兆9497億円。携帯電話・PHS電話機製造業者が32社、2560人、1339億円。(2022/09/03調査)
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通信事業用機器・設備の市場動向

ローカル5G 首都高で災害想定実験 東芝とノキア
地域限定の高速通信規格「ローカル5G」が幅広い業種で使われ始めた。総務省が産業向けの周波数を広げたことを機に、免許の取得や申請数は半年で2倍に増えた。人工知能(AI)など先端技術を通信面で支える5Gは企業のデジタル化を後押しする。三菱総合研究所の推計によると、ローカル5Gによる新サービスの創出などで、25年には1兆円の経済効果がある見通しだ。ネットワークの中核となる通信事業用機器の開発競争が熱を帯びそうだ。
住友商事傘下のサミットスチール大阪工場(大阪市)は21年1~3月に新しい品質検査を試験導入した。高精細の「8K」カメラが加工ラインを流れる製品を撮影。ローカル5Gで送った画像をAIが品質評価する。目視検査に比べて検査スピードが5倍に速まった。(2022/09/03調査)

通信事業用機器・設備の競合状況

5G本格化でビジネスチャンス拡大へ
通信設備用機器は規模が大きく特定の技術が必要なため、国内だけではなくグローバルでも寡占化が進んでいる。また、幅広い技術対応を求められることから、外資系の企業はM&Aを繰り返すことで総合力を強化している。 通信設備用機器の代表的なメーカーはシスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、エリクソンなど。シスコやジュニパーは通信事業者及び法人向けのルーター、スイッチなどの通信機器を、エリクソンは移動体基地局などを中心に拡大してきた。
5Gの商用化は18年10月に米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが世界初となるサービス(家庭向けブロードバンド)を一部地域で開始。米AT&Tも18年末に5Gの商用化を10以上の都市でスタートさせた。携帯電話向けでは19年4月にベライゾン、韓国のSKテレコムなど3社、そしてスイスでもサービスが始まった。ベライゾンはサムスン電子とエリクソン製の機器を、AT&Tも最初にサービスを展開する地域でエリクソンとノキア、そしてサムスンを採用した。(2022/09/03調査)

通信事業用機器・設備の関連企業

電気興業株式会社
【電気通信部門】 ■ 極超短波、超短波、短波、中波、長波など各種アンテナの設計・製作・建設・販売 ■ 鉄塔、反射板の設計・製作・建設・販売 ...
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