携帯電話・スマートフォン

この業界を構成する携帯電話端末メーカーは、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの通信キャリアに対し、端末をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している。通信キャリアは原則として年２回、夏と冬に新製品発表会を実施し、各社はそれに合わせて端末を供給する。ただ、スマートフォン（スマホ）の時代になり、キャリアの開発費が縮小。メーカー側の体力がモノをいう時代になった。スマホの登場で首位の米アップルが日本のスマホ市場で７割近いシェアを持つといわれるほど、圧倒的な存在感を発揮。ＮＥＣ、東芝、三菱電機など国内メーカーは携帯端末生産から撤退、日本の端末業界は一変した。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、２０２１年の携帯電話（スマホと従来型携帯電話の合計）の国内出荷台数は前年比１２．６％増の３６５４万台と、高速通信規格「５Ｇ」対応のスマホ新機種がけん引して２年連続で増加した。このうち、スマホは同１２．２%増の３３７４万台、従来型携帯電話は同１７．１％増の２７９万台だった。スマホ出荷台数の５８．１％（前年は２０．８％）が５Ｇ対応だった。もっとも、半導体など部材不足の影響やiPhone１３の売れ行き低調を受けて、足元の出荷台数は低調だった。(2022/06/12調査)

アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の大ヒットでスマホが主流になるなか、国内メーカーは開発が遅れた。そこをアップルのほかサムスン電子、ＬＧ電子、台湾ＨＴＣなどの海外勢に突かれ、軒並みシェアを落とした。これを受けて三洋電機が携帯事業を京セラに売却したほか、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合。富士通も東芝の携帯事業を買収するなど再編が続いた。
その後、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズなど他メーカーは事業見直しを余儀なくされ、三菱電機は０８年、ＮＥＣは１３年にスマホ事業から撤退。パナソニックも同年秋に個人向けスマホから事実上撤退した。富士通は１８年３月、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に携帯事業の子会社株式の７０％を売却した。(2022/06/12調査)

国内のスマホ市場をめぐっては海外メーカーが躍進している。特にアップルのｉＰｈｏｎｅ人気が続き、半数近くがアップル製品になっている。アンドロイド搭載端末もサムスン電子の攻勢で、スマホ開発で遅れた日本勢は出荷台数を奪われた。ＭＭ総研によると、２１年の国内携帯電話出荷台数（スマホと従来型携帯電話の合計）のメーカー別シェアでは、首位は１０年連続で米アップルの４６％。以下、シャープの１２．３％、京セラの９．５％、韓国サムスン電子の７．４％の順だった。
アップルの２２年１～３月期決算は、売上高が前年同期に比べ９％増の９７２億７８００万ドル（約１２兆７０００億円）、純利益も同６％増の２５０億１０００万ドルだった。全体の５割強を占めるｉＰｈｏｎｅ部門の売上高が同５％増の５０５億７０００万ドルとなった。新型コロナ禍からの経済正常化に伴って在宅勤務や遠隔学習向けのＩＴ（情報技術）機器需要の伸びは一服しつつあるものの、増収増益を維持した。(2022/06/12調査)