計測・分析機器

計測・分析機器の業界分類
計測・分析機器の業界定義
各種計量器、計測機器、分析機器等を製造する。

計測・分析機器の業界概要

学術・産業から環境・医療など利用分野が拡大
分析機器とは、物質の組成や性質、構造、状態などを定性的、定量的に測定するための機械器具や装置をいう。用途別にみると、電気化学分析装置や光分析装置、電磁気分析装置、分離分析装置、分解・蒸留・分離・濃縮装置、熱分析・熱測定装置などがある。学術研究をはじめ、産業や生活環境、地球環境、医療などの先端分野で利用が着実に増えており、それに伴い多種多様な分析機器が開発されている。
分析機器は製造業だけでなく、バイオ・医療やエネルギー・環境など幅広い業界の企業が活用する。販売先は主に民間企業のほか、大学や国の研究機関などがある。(2022/09/18調査)
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計測・分析機器の市場動向

生化学分野の国際競争力強化が課題
日本分析機器工業会がホームページに掲載している住化分析センターのレポート(2020年)によると、日本の分析機器の市場規模は2162億円に達している。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の技術戦略研究センターが18年に公表したレポート「計測分析機器分野の技術戦略策定に向けて」によると、13年の世界の計測分析機器市場は約4兆円で、01年から年平均約5%で成長している。計測分析機器市場シェアのトップは米国で、2位を日本とドイツが争っており、日本のシェアは10%程度。日本は電子顕微鏡やX線分析装置で強い競争力を持つ一方、最も市場規模が大きく成長が予想されるライフサイエンス機器では国際競争力が弱い。研究開発面でも大規模な研究投資や政策的支援の不足、開発を担う大学や企業への支援も足りないなど、課題があるとされる。
安倍元政権の新成長戦略(基本方針)のなかでは、政策的・社会的意義が高い先端的研究開発が支援対象となり、理工系や生物・医学系の幅広い研究領域が予算化された。計測・分析機器はそうしたイノベーションを生み出す基盤を担っているため、これら機器の技術革新についても高い関心を集めている。(2022/09/18調査)

計測・分析機器の競合状況

アンリツ、4~6月純利益40%増 5G計測器伸びる
分析装置の国内大手は日立ハイテク(旧日立ハイテクノロジーズ)。電子デバイスや医療など幅広い分野で高いシェアを占める。日立ハイテクは2022年7月、車載リチウムイオン電池の劣化状態を遠隔で把握するサービスを開発したと発表した。伊藤忠商事は日立ハイテクと共同で、電気自動車(EV)用蓄電池の遠隔劣化診断サービスに乗り出す。トラックやタクシーなど商用車に搭載した蓄電池の劣化状況を走行データと合わせて分析し、自動車メーカーやリース会社などに提供する。日立製作所は日立ハイテクを完全子会社にし、20年5月に上場廃止にした。
島津製作所は精密機器や計測器、医療機器などを製造する。分析装置はクロマトグラフや光吸収分析装置、組成・表面分析装置、物性評価機器などを製造している。22年5月、日本水産子会社で医療機関向け試薬などを扱う日水製薬に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。11月上旬までに完全子会社化することを目指す。買収額は約380億円。主力の分析装置を基調に、買収後は試薬をリカーリング(継続課金)するビジネスモデルで相乗効果を高め、利益率を上げる。22年4~6月期の計測機器事業の営業利益は部品・部材価格の高騰などで前年同期比23.7%減の83億円。(2022/09/18調査)

計測・分析機器の関連企業

大崎電気工業株式会社
電力量計、電流制限器、計器用変成器、デマンドコントロール装置、集中自動検針装置、光カプラ、光通信関連機器、計器サービス事業、その他の製造販売
明星電気株式会社
気象観測機器・地震計等の気象・防災関連機器および衛生搭載の観測機器・ロケットへの搭載機器等の製造販売
レギュラーコース月額基本料入会月無料

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