電力制御機器

電力制御機器の業界分類
電力制御機器の業界定義
配電盤、変圧器等、電力制御に関わる機器を製造する。

電力制御機器の業界概要

配電盤・変圧器・変換装置などが主体
分電盤や変圧器など電力制御に関わる電力制御装置を製造する業界。いずれも発電所で作られた電気を家庭や企業に届けるまでに使う機器で、配電盤や変圧器、電磁開閉器などの器具類、電力量計、電力監視システムなどが含まれる。
送電は発電所から変電所まで、配電は変電所から家庭や企業など、電力の最終需要家までの電力網を指す。発電所で作られる電気は27万5000ボルト~50万ボルトと高電圧のため、途中にある変電所で徐々に電圧を下げ、電柱に設けられた変圧器(トランスポンダ)で100ボルトや200ボルトに変換する。発電機から送られる交流電圧を直流に変換する装置がコンバーター(交流直流変換装置)、受電する場所で直流を交流に変換する装置がインバーター(直流交流変換装置)である。(2022/08/09調査)
業界レポートを購入することで、より幅広い情報を収集できます
日経業界分析レポートサンプル"
日経業界分析レポート 電力制御機器
日本経済新聞社・2022/08/08 10:15更新・PDF形式・各約20ページ
  • 日経記者が業界情報を解説
  • 市場環境、市場規模予測、技術・法規制の動向など業界の情報を網羅
  • 業界地図やバリューチェーンなどビジュアルでわかりやすく
※日経テレコンへのログインが必要です
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
日経NEEDS業界解説レポート 電力制御機器
日本経済新聞社・2022/08/12 15:02更新・PDF形式・各約20ページ
  • 日経業種業界 約550業種動向、企業の活動状況
  • 高い更新頻度で、より新しい情報を
※日経テレコンへのログインが必要です

電力制御機器の市場動向

再生エネ普及へ送電網増強が課題
電力制御機器は電力会社の設備投資に左右され、業界を取り巻く環境は厳しい。11年の東日本大震災以降、原子力発電設備の安全対策費用がかさみ、電力各社が設備投資を抑制しているためだ。
再生可能エネルギーの普及拡大で次世代送電網(スマートグリッド)を支える送電網制御技術への期待は高まっている。経済協力開発機構(OECD)によると、2010年から35年までの総投資額は送電分野で172兆円、配電分野で375兆円に達する見通し。16年4月からの電力自由化を機に複雑な料金体系を支えるスマートメーターの普及も進んでいる。(2022/08/09調査)

電力制御機器の競合状況

日立、ABB買収テコに送配電事業を世界展開
2011年の東日本大震災を契機に始まった電力システム改革は、小売り自由化、電力会社の発送電分離でひと区切りがついた。これに合わせ、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」を活用した自動検針や電力貯蔵などスマートシティ関連市場への参入が活発化している。分散している電源をつなぎ、一つの発電所のように遠隔制御する「仮想発電所(VPP)」への参入も増えている。政府は「脱炭素社会」の実現に向けて再生可能エネルギーの長距離送電網を現在の2倍程度に増強することを検討している。21年4月には送配電網設備の整備や事業者間の連携を推進する送配電網協議会(東京・千代田)」が発足した。
東京電力ホールディングスは変電設備の点検を効率化できるシステムの外販に乗り出した。傘下の東京電力パワーグリッド(PG)は3月15日、送電線の空き容量を再生可能エネルギー事業者などに開放する取り組みについて、4月から対象範囲を小規模な送電線にも広げると発表した。従来は広い地域にまたがる大規模送電線が対象だった。(2022/08/09調査)

電力制御機器の関連企業

富士電機株式会社
電力・産業向けプラント設備、FAシステム、クリーンエネルギー関連製品、パワー半導体等の開発・製造・販売
株式会社安川電機
産業用ロボット、サーボモータ、インバータ製品等の研究・開発・販売および高炉、鉄鋼プラント、上下水道プラント設備等のシステム制御・管理事業
レギュラーコース月額基本料入会月無料

電力制御機器に関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
近畿地方
三重県(1)滋賀県(0)京都府(6)大阪府(10)兵庫県(5)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(1)岡山県(1)広島県(3)山口県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(3)愛媛県(2)高知県(0)
九州地方
福岡県(7)佐賀県(2)長崎県(0)熊本県(1)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(0)沖縄県(0)