発電所・電力設備

発電所・電力設備の業界分類
発電所・電力設備の業界定義
発・変電所用装置などの電力関連機器・装置・設備の製造、販売、管理を行う。

発電所・電力設備の業界概要

再生エネシフト加速 燃料高で需給ひっ迫懸念
発電所・発電設備業界は石油や原子力などから電力をつくる事業を手がける。経済協力開発機構(OECD)によると、世界の発電量は2035年に30兆キロワット/時を超える見通し。
環境規制や再生可能エネルギーの台頭で火力発電には逆風が強まり、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスは同事業から撤退した。世界的に強まる「脱炭素」の流れを受け、政府は低効率とされる国内の約110基の火力発電所のうち9割を30年度までに休廃止する方針を打ち出した。(2022/06/09調査)
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発電所・電力設備の市場動向

原発の新増設は困難、小型原子炉に活路
OECD(経済協力開発機構)によると、世界の電力設備投資は2035年までに1300兆円規模に達し、このうち約750兆円は発電所の新設に振り向けられる見通し。脱炭素の流れで石炭火力の割合は下がると予想されていたが、英調査会社エンバーなどの集計によると、21年の世界の石炭火力の発電量は20年比9%増の10兆422億キロワット時と過去最大になった。ウクライナ危機による燃料価格の高騰で22年も増勢が続く見込みだ。
原子力発電は事業が行き詰まっている。米の原発事業で巨額損失を出した東芝は海外の原発事業から撤退。三菱重工業などがトルコで進めてきた計画は事業費の膨張で採算確保の見通しが立たず事実上断念した。日立製作所も英国中部で進めていた原発2基の建設プロジェクトから撤退した。日本企業による海外原発事業は事実上ゼロとなり、技術や人材の枯渇懸念が高まっている。(2022/06/09調査)

発電所・電力設備の競合状況

風力発電に外資参入相次ぐ 小型原子炉で新たな動き
発電設備は国内では重電大手のシェアが高い。海外は米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスが圧倒的な位置を占めていたが、再生可能エネルギーの普及や世界的な規制強化による需要減を見越して両社とも火力発電事業から撤退した。
三菱重工業は環境負荷が小さく発電効率が高いガスタービンを武器に営業を展開している。日立製作所や東芝も火力発電で高度な独自技術を持つ。ただ、世界的な火力発電への規制の強まりで受注は苦戦。東芝は石炭火力発電事業から撤退を決めた。(2022/06/09調査)
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