有機基礎化学品

有機基礎化学品の業界分類
有機基礎化学品の業界定義
主に工業原料として用いられる、石油化学系基礎製品(エチレン,プロピレン及びその連産品)、誘導品である酸化エチレン、エチレングリコール、キシレン、パラフィン、酢酸、フェノール等の有機基礎化学品を製造する。
ビジネステーマ
半導体封止材料

有機基礎化学品の業界概要

19年の有機化学出荷額は10兆1739億円(工業統計)
有機基礎化学品とは炭素(C)を含む化合物のことで、石油や天然ガスを原料とする。具体的には合成樹脂や石油化学製品の基礎原料として用いられるエチレン、プロピレンなどの石油化学系基礎製品と、その誘導品である酸化エチレン、エチレングリコール、キシレン、パラフィン、酢酸、フェノール等を指す。
代表的な企業は三菱ケミカルホールディングス(三菱化学)、住友化学、三井化学、出光興産、ダイセル、日本触媒などで、総合化学と中堅石油化学企業の大半が包括される。ただ各社ともカセイソーダ、アンモニア、セラミックスなどの無機化学品を並列して手がけており、有機基礎化学品の専業企業はほとんどない。(2022/07/25調査)
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日経NEEDS業界解説レポート 有機基礎化学品
日本経済新聞社・2022/07/29 14:04更新・PDF形式・各約20ページ
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有機基礎化学品の市場動向

住友化学の巨大石化プラント、原油高等で息吹き返す
石油化学プラントは一般的にナフサ(粗製ガソリン)分解などからエチレンを生産するプラントを最上流に置き、そこを原料供給元としてさまざまなプラントが配備される構造が採用されている。近年は汎用品を中心に国内生産が縮小しており、エチレン自体の国内需要も減少傾向にある。すでに石油化学各社は設備の閉鎖や統合を進めている。14年5月に三菱ケミカルが茨城県の設備を1基停止。15年5月には住友化学が千葉工場で生産をやめ、16年4月には旭化成ケミカルズが岡山県の設備を停止、国内生産能力は20年末には年616万2000トンまで縮小した。
今後の焦点は住友化学の撤退後も4工場が残る京葉地区の動向。三井化学、出光興産、丸善石油化学、ENEOSと、住化、三井、丸善3社が共同出資する京葉エチレンが稼動しており、統廃合の動きが注目されている。(2022/07/25調査)

有機基礎化学品の競合状況

今期の業績、住友化学は交易条件悪化から減益に
三井化学は3月、ポリエステル繊維の原料となる高純度テレフタル酸(PTA)の国内生産から撤退すると発表した。23年8月に岩国大竹工場(山口県)内のPTAプラントを停止する。中国勢の大幅な設備増設による供給過剰で、採算が悪化している。汎用製品の構造改革の一環で、高機能品の事業拡大に注力する。タイのグループ会社でのPTA生産は継続する。22年3月期(以下同)の基盤素材部門の業績は、ポリエチレン、ポリプロピレン等が販売増。
三菱ケミカルも事業の再構築を進めている。米バーモント工場(テキサス州)のMMA(モノマー)製造設備(年産13万5000トン)を21年2月末に閉鎖、設備の減損損失や停止関連費で約240億円を計上。並行して新エチレン法を使ってMMAモノマーを生産(年産35万トン)するため、米ルイジアナ州に用地を取得して新工場を建設、25年稼働を目指す。(2022/07/25調査)
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